その他令和8年3月31日
雇用促進計画様式第5号の記入上の注意
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[様式第5号](第2面)
[記入上の注意]
(1) 雇用促進計画開始時に、①欄から⑪欄までを記載するとともに、【開始時記載欄】の記載日、個人事業主氏名又は法人名(代表者氏名)、所在地、担当部署、担当者役職・氏名、連絡先電話番号及び連絡先メールアドレスを記載してください(雇用保険適用事業所を新設予定の場合は、「①雇用保険適用事業所番号」欄は空欄とし、「⑫雇用保険適用事業所名称」欄は名称に加えて「(新設予定)」と記載してください)。
(2) 雇用促進計画終了時に、⑫欄・⑬欄・⑭欄・⑮欄・⑯欄・⑲欄・⑳欄を記載するとともに、【終了時記載欄】の記載日、個人事業主氏名又は法人名(代表者氏名)、所在地、担当部署、担当者役職・氏名、連絡先電話番号及び連絡先メールアドレスを記載してください。
(3) 当該事業所について、他の法令に基づく労働者の雇入れを促進するための計画を作成している場合には、その計画に従って整備する事業所の建物等を事業の用に供した日を含む事業年度(個人事業主の場合は暦年)終了時に、⑭欄・⑮欄・⑯欄を記載するとともに、【終了時記載欄】の㉑欄、㉒欄、記載日、個人事業主氏名又は法人名(代表者氏名)、所在地、担当部署、担当者役職・氏名、連絡先電話番号及び連絡先メールアドレスを記載してください。
(4) 当該事業所について、他の法令に基づく労働者の雇入れを促進するための計画を作成している場合には、「⑬他の法令に基づく計画の作成」欄の「あり」に○を記載し、⑭欄・⑮欄・⑯欄を記載してください。
(5) 「⑥認定日」欄には、当該事業所について、他の法令に基づく労働者の雇入れを促進するための計画を作成している場合には、計画の認定を受けた日を記載してください。
(6) 「⑦上乗せ措置の適用希望」欄には、⑧欄の「あり」に○を記載し、④欄で「地域再生法(平成17年法律第24号)の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を記載した場合には、その認定申請書の「4 特例措置の活用の希望」における「設備投資に対する課税の特例措置(特別償却又は税額控除の選択適用)」中の「上乗せ措置の適用」の希望にあわせ、「あり」・「なし」のいずれかに○を記載してください。
(7) 「⑧事業の用に供する予定日」欄には、当該事業所について、他の法令に基づく労働者の雇入れを促進するための計画を作成している場合には、その計画に従って整備する事業所の建物等を事業の用に供する予定日を記載してください。
(8) 「⑨雇用促進計画の期間」欄には、当期の雇用促進計画の期間(法人の場合は事業年度、個人事業主の場合は暦年。)を記載してください。
(9) ⑩欄・⑪欄・⑫欄・⑱欄における「特定雇用者」とは以下のいずれにも該当する者をいいます。
①個人事業主又は法人役員と特殊の関係のある者※及び使用人兼務役員を除いた雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項第1号に規定する一般被保険者
②期間の定めのない雇用による労働者(労働契約法(平成19年法律第128号)第17条第1項に規定する有期労働契約以外の労働契約による者)
③フルタイム雇用の労働者(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条第1項に規定する短時間労働者でないもの)
(10) 「⑩当期初日の前日における特定雇用者数」欄には、雇用保険適用事業所における「⑨雇用促進計画の期間」の初日の前日の特定雇用者数を記載してください。
(11) 「⑪当期における特定雇用者の目標増加数」欄には、雇用保険適用事業所の「⑨雇用促進計画の期間」における特定雇用者(他の法令に基づく労働者の雇入れを促進するための計画で除外される労働者を除く。以下同じ。)の目標増加数を記載してください。また、目標に係る具体的な求人申込み見込みについては、「雇用促進計画-2(求人申込み見込み)」に必要事項を記載してください。
(12) 「⑫事業の用に供した日」欄には、他の法令に基づく労働者の雇入れを促進するための計画を作成している場合には、その計画に従って整備する事業所の建物等を事業の用に供した日を記載してください。
(13) 「⑬申告期間」欄には、「⑥認定日」から当該認定に係る特定建物等を事業の用に供した日を含む事業年度(個人事業主の場合は暦年)終了の日までの期間を記載してください。
(14) 「⑯事業主都合による解雇」欄には、「⑲申告期間」における個人事業主又は法人における事業主都合による解雇の有無について、「あり」・「なし」のいずれかに○を記載してください。
(15) 「⑰当期末日における特定雇用者数」欄には、雇用保険適用事業所における「⑨雇用促進計画の期間」の末日の特定雇用者数を記載してください。
(16) 「⑱当期における特定雇用者の実績増加数」欄には、雇用保険適用事業所における「⑨雇用促進計画の期間」に新たに雇用した特定雇用者及び集中地域にある事業所から転勤した特定雇用者(「⑲雇用促進計画の期間」の期間中に集中地域以外の事業所に勤務していた者を除く。)のうち、「⑲雇用促進計画の期間」の末日においても引き続き当該事業所に特定雇用者として勤務している労働者の数を記載してください。
(17) 「⑲うち、新規雇用者数」欄には、「⑱当期における特定雇用者の実績増加数」のうち、新たに雇用した特定雇用者の数を記載してください。
(18) 「⑳うち、他事業所からの転勤者数」欄には、「⑱当期における特定雇用者の実績増加数」のうち、集中地域にある事業所から転勤した特定雇用者(「⑲雇用促進計画の期間」の期間中に集中地域以外の事業所に勤務していた者を除く。)の数を記載してください。
(19) 「㉑雇用促進計画の期間」に事業所の廃止を行う場合、雇用保険適用事業所廃止届を提出する際に「⑲雇用促進計画の期間」の期間中である旨を公共職業安定所に申し出てください。
(※)「特殊の関係のある者」とは、次に掲げる者をいいます。
(個人事業主の場合)
a.当該個人の親族・b.当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、c.a・bに掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等に該当しないものに限る。)によって生計の支援を受けているもの、d.b・cに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
(法人の場合)
a.役員の親族・b.役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、c.a・bに掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの、d.b・cに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
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