官 報 事 項
内閣は、地方交付税法第七条の規定に基づいて令和七年地方団体の歳入総額の見込額及び歳出総額の見込額を次のとおり定める。
内 閣
目次
策定方針
第一 通常収支分
一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳（通常収支分）
(一) 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
(二) 歳入の概要
1 地方税
2 地方譲与税
3 地方特例交付金等
4 地方交付税
5 国庫支出金
6 地方債
7 使用料及び手数料
8 雑収入
9 復旧・復興事業一般財源充当分
10 全国防災事業一般財源充当分
二 地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳（通常収支分）
(一) 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
(二) 歳出の概要
1 給与関係経費
2 一般行政経費
3 地域未来基金費
4 公債費
5 臨時財政対策債償還基金費
6 維持補修費
7 投資的経費
8 公営企業繰出金
9 地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費
(三) 国庫支出金に基づく経費の総額
第二 東日本大震災分
（復旧・復興事業）
一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳（復旧・復興事業）
(一) 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
(二) 歳入の概要
1 震災復興特別交付税
2 一般財源充当分
3 国庫支出金
4 地方債
5 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳（復旧・復興事業）
(一) 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
(二) 歳出の概要
1 給与関係経費
2 一般行政経費
3 公債費
4 投資的経費
5 公営企業繰出金
(三) 国庫支出金に基づく経費の総額
（全国防災事業）
一 地方団体の歳入総額の見込額及びその内訳（全国防災事業）
(一) 歳入の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
(二) 歳入の概要
1 一般財源充当分
2 雑収入
二 地方団体の歳出総額の見込額及びその内訳（全国防災事業）
(一) 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額
(二) 歳出の概要
公債費
策 定 方 針
令和８年度においては、通常収支分について、累積した巨額の債務残高を抱えるなど引き続き厳しい地方財政の状況等を踏まえ、歳出面においては、物価高の中での官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととする。また、歳入面においては、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）等を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、経済・物価動向等を適切に反映し、令和７年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとする。
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとする。
以上を踏まえ、次の方針に基づき令和８年度地方団体の歳入歳出総額の見込額を策定する。
1 通常収支分
(1) 地方税制については、令和８年度地方税制改正では、個人住民税について給与所得控除の見直しなどの措置を講ずるほか、道府県民税利子割に係る清算制度の導入やふるさと納税制度の見直し、軽油引取税の当分の間税率並びに自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止などの税制上の措置を講ずることとしている。