様式第20(第六十三条関係)
権利処分承認申請書
年 月 日
殿
売却等マンションの区分所有権
次表の
売却敷地の敷地共有持分等
について下記のとおり権利を処分するので、マンショ
ンの再生等の円滑化に関する法律第140条第2項の規定により承認を申請します。
| イ 売却等マンションの区分所有権 | 登記簿登記事項
専有部分の建物 |
| 所在 | 年 月 日 |
| 一棟の建物 | 構造 | 床面積 | 家屋番号 | 建物の番号 | 種類 | 床面積 | 階部分 m² |
| ロ 売却等マンションの敷地利用権 | 登記簿登記事項
所有者の住所及び氏名 |
所在及び
地番 | 地目 | 地積 | 年 月 日 | 権利の
種類 | 権利の
割合 |
| ハ 売却敷地の敷地共有持分等 | 登記簿登記事項
所有者の住所及び氏名 |
所在及び
地番 | 地目 | 地積 | 年 月 日 | 権利の
種類 | 権利の
割合 |
| 記 |
| 権利の処分 | 売却等マンションの区分所有権 | (処分する権利の割合) |
| の内容 | 売却等マンションの敷地利用権 | 全部 |
| 売却敷地の敷地共有持分等 | 一部 |
| 権利の処分 |
| の態様 |
| 権利の処分 | 住所 |
| の相手方 | 氏名 |
備考
1 不要の部分は消すこと。
2 「地目」欄には、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条の地目の別により、その現況を記載すること。
3 「地租」欄には、登記簿に登録された地積を、「権利の割合」欄には登記簿に記載された権利の割合をそれぞれ記載すること。
4 権利の処分を売却等マンションの区分所有権若しくは敷地利用権又は売却敷地の敷地共有持分等の一部についてしようとするときは、その割合を明記すること。
5 権利の処分を売却等マンションの区分所有権若しくは敷地利用権又は売却敷地の敷地共有持分等の一部についてしようとするときは、その部分の位置を明らかにする見取図(方位を記載すること。)を添付すること。
6 「権利の処分の態様」は、「所有権の移転」、「借地権の設定又は移転」、「抵当権の設定」等の如く具体的に記載すること。
7 法人の場合においては、「住所」欄にはその法人の主たる事務所の所在地を、「氏名」欄にはその法人の名称を、「所有者の住所及び氏名」欄にはその法人の主たる事務所の所在地及び名称を記載すること。
様式第21(第六十五条関係)
分配金取得計画書
(一)組合員に関する事項
| 組合員 | 売却等マンションの区分所有権 | 売却等マンションの敷地利用権又は売却敷地の敷地共有持分等 | 組合員が取得
することとな
る分配金の価
額 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所在 | 権利の内容 | 所在及び地番 | 地目 | 権利の種類 | 権利の内容
(地積及び権
利の割合) |
| | | 専有部分(家
屋番号、建物
番号、種類及
び床面積) | 共用部分の
共有持分 | 団地共用部分
の共有持分 | | | | | |
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| 法第142条第1項第1号 | 法第142条第1項第2号 | 法第142条
第1項第3号 |