備考
1 全て西暦で記載すること。
2 「譲渡者等」とは、「土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定した者」をいう。
3 「譲受者等」とは、「土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けた者」をいう。
4 「国籍等」の欄には、法人にあっては、その設立に当たって準拠した法令を制定した国を記載すること。
5 代理人が届出を行う場合は、「連絡先」の欄に代理人の氏名(法人にあっては名称)及び連絡先を記載すること。
6 「外国人」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
ア 日本の国籍を有しない人
イ 外国政府、外国の公共団体又はこれに準ずるものの代表者
ウ 「外国人等」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
エ 日本の国籍を有しない人
オ 外国政府、外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの又はそれらの代表者
カ 外国の法令に基づいて設立された法人
8 「1 譲受者等(買主等)に関する事項(法人の場合)」の①から③の項目に該当しない場合、各項目の「非該当」欄にそれぞれチェックすること。
9 「所在」の欄には、土地にあっては登記事項証明書に記載された所在及び地番を、建物にあっては登記事項証明書に記載された所在及び家屋番号を記載すること。
10 「面積(床面積)」の欄には、土地にあっては登記事項証明書に記載された地積を、建物にあっては登記事項証明書に記載された各階の床面積の合計を記載すること。
11 「利用の現況」の欄には、土地にあっては登記事項証明書に記載された地目(田、畑、宅地、山林等)を、建物にあっては登記事項証明書に記載された種類(居宅、店舗、共同住宅、事務所等)を参考に、利用の実態に即して、土地等の利用の現況を記載すること。
12 「所有権等の種別・内容」の欄は、該当する権利等にチェックすること。
13 「利用目的」の欄は、①及び②に該当するものを全てチェックすること。ただし、①で「その他」にチェックを入れた場合、その具体的な利用目的を必ず記載すること。
また、具体的な利用目的(計画)がない場合は、④で「現況保有」にチェックすること。
14 「発電用施設」とは、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、火力発電施設、風力発電施設、太陽電池発電施設、燃料電池発電施設その他の発電の用に供する施設をいう。
15 「蓄電用施設」とは、蓄電池その他の蓄電の用に供する施設をいう。
16 「現況保有」とは、届出の時点で土地等の利用目的がなく、「利用の現況」の欄に記載の利用の現況のまま当該土地等を保有することをいう。
17 「事後届出事由」の欄は、該当する事由にチェックすること。
別記様式第七(第四条関係)
土地等売買等届出書
内閣総理大臣殿
年 月 日
| 譲渡者等 | 住所・所在地 |
| (売主等) | 氏名・名称 |
| 代表者の氏名(法人の場合) |
| 連絡先 |
| 担当者の氏名(法人の場合) |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第13条第3項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
| 1 譲受者等(買主等)に関する事項 |
| 住所・所在地 |
| 氏名・名称 |
| 代表者の氏名(法人の場合) |
| 連絡先 |
| 2 土地等に関する事項(一つの行につき、土地は一筆ごと、建物は一棟ごとに200㎡以上のものを記載) |
| 所在(地番(家屋番号)) | 面積(床面積) | 利用の現況 | 持分(※) |
| □土地 □建物 | m² | / |
| □土地 □建物 | m² | / |
| □土地 □建物 | m² | / |
| □土地 □建物 | m² | / |
| □土地 □建物 | m² | / |
| (※)土地等の持分の一部を移転する場合は、移転する持分(合計)を記載 |