備考
1 全て西暦で記載すること。
2 「譲渡し予定者等」とは、「土地等に関する所有権を移転し又は所有権の取得を目的とする権利を移転若しくは設定しようとする者」をいう。
3 「譲受け予定者等」とは、「土地等に関する所有権の移転又は所有権の取得を目的とする権利の移転若しくは設定を受けようとする者」をいう。
4 代理人が届出を行う場合は、「連絡先」の欄に代理人の氏名(法人にあっては名称)及び連絡先を記載すること。
5 「所在」の欄には、土地にあっては登記事項証明書に記載された所在及び地番を、建物にあっては登記事項証明書に記載された所在及び家屋番号を記載すること。
6 「面積(床面積)」の欄には、土地にあっては各階の床面積の合計を記載された地積を、建物にあっては登記事項証明書に記載された地目を記載すること。
7 「利用の現況」の欄には、土地にあっては登記事項証明書に記載された種類(居宅、店舗、共同住宅、山林等)を、建物にあっては登記事項証明書に記載された種類(居宅、店舗、共同住宅、事務所等)を参考に、利用の実態に即して、土地等の利用の現況を記載すること。
8 「所有権等の種別・内容」の欄は、該当する権利等にチェックすること。
別記様式第五(第四条関係)
土地等売買等届出書
年 月 日
内閣総理大臣 殿
| 譲受け予定者等 | 住所・所在地 |
| (買主等) | 氏名・名称 |
| 国籍等 |
| 代表者の氏名(法人の場合) |
| 連絡先 |
| 担当者の氏名(法人の場合) |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律第13条第1項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
1 譲渡し予定者等(売主等)に関する事項
住所・所在地
氏名・名称
代表者の氏名(法人の場合)
連絡先
2 譲受け予定者等(買主等)に関する事項(法人の場合)
① 法人の代表者が外国人等である場合、その国籍等
上記①に該当しない場合は、右欄をチェック □非該当
② 役員の過半数を同一の国籍等を有する外国人が占める場合、その国籍等
上記②に該当しない場合は、右欄をチェック □非該当
③ 議決権の過半数を同一の国籍等を有する外国人等が占める場合、その国籍等
上記③に該当しない場合は、右欄をチェック □非該当