政府調達令和7年6月9日

近畿地方整備局による行政情報システム一式賃貸借（電子調達システム対象案件）の入札公告

政府調達p.14

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和7年6月9日発行の官報（政府調達 第104号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省 近畿地方整備局による「近畿地方整備局行政情報システム一式賃貸借(R7)一式(電子調達システム対象案件)」の入札公告。入札締切: 2025/08/01。掲載ページ: p.14。

調達機関国土交通省 近畿地方整備局出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目近畿地方整備局行政情報システム一式賃貸借(R7)一式(電子調達システム対象案件)出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/08/01出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文位置未確認。現在の公告本文内の根拠位置を確認できないため、原文で確認してください。
開札日2025/08/04出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文位置未確認。現在の公告本文内の根拠位置を確認できないため、原文で確認してください。
契約期間2026/03/28出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文位置未確認。現在の公告本文内の根拠位置を確認できないため、原文で確認してください。
政府調達分類コード71、27出典: p.14 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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近畿地方整備局による行政情報システム一式賃貸借（電子調達システム対象案件）の入札公告

令和7年6月9日|p.14

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月9日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量
近畿地方整備局行政情報システム一式賃貸
借(R7)一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書等による
(4)賃貸借期間令和8年3月28日から令和12
年3月27日まで
(5)納入場所大阪府大阪市中央区大手前3丁
目1-41大手前合同庁舎他
(6)入札方法
①総合評価のための性能、機能、技術等に
関する書類を提出すること。
②入札書に記載された金額に消費税及び地
方消費税の税率を乗じて得た額を加算した
金額(当該金額に1円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てた金額とす
る。)をもって落札価格とするので、入札者
は消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額から当該金額に係る
消費税及び地方消費税に相当する額を減じ
た金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。
詳細は入札説明書による。なお、当該入札
回数までに落札者が決定しない場合は、予算
決算及び会計令(以下「予決令」という。)第
99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不
落随契」という。)に移行する場合がある。そ
の場合は以下のとおりとする。
a)不落随契に伴う見積依頼は、2回目の入
札を行ったものに対して行うものとする.
b)見積書提出意思のある者は、見積書の提
出を行うこと。
c)見積書提出意思のない者は、辞退届を必
ず提出すること。
なお、紙入札方式による入札者は、開札
場より退出すること。
d)何ら意思表示のない者は、見積書提出意
思のない者とみなす。
詳細は入札説明書による。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出
し、紙入札方式、紙契約方式に代えることが
できる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿
地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)の別表に記載されている申請受
付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)
にて随時受け付けている。
(3)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申し立てがなされている者
(「競争参加者の資格に関する公示」に基づ
く「会社更生法及び民事再生法開始に基づく
更生手続の決定等を受けた者の手続」を行っ
た者を除く。)でないこと。
(5)入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法に
より、3(4)の交付期間に電子調達システムか
ら自ら直接ダウンロード、または支出負担行
為担当官から直接交付を受けた入札説明書及
び図書等により作成した申請書を提出した者
であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省が発注する業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
読み込み中...
近畿地方整備局による行政情報システム一式賃貸借（電子調達システム対象案件）の入札公告 - 第14頁
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