その他一覧

令和6年12月23日 · 20件

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

その他
p.3

基本測量関係事項公告（測量法第27条第1項に基づく公告）

基本測量の測量成果の公告

公告 諸事項 基本測量関係事項公告 基本測量の測量成果を得たので、測量法(昭和24年法律第188号)第27条第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和6年12月23日 国土交通大臣中野洋昌 種類 地上画葉寸法 実施時期 整理番号 地区(地方) 面積 数値空中写真(正射画像) 20cm相当 令和6年 CHO-2021-5 小樽 155km² 〃 〃 〃 CTO-2022-9 朝倉 66km² 〃 〃 〃 CTO-2022-10 信岡 333km² 〃 〃 CTO-2022-11 石川 287km² 〃 〃 〃 CTO-2022-12 亘理 533km² 〃 〃 〃 CKT-2021-2 羽生 391km² 〃 〃 〃 CKT-2021-3 壬生 342km² 〃 〃 〃 CKT-2022-3 水戸 385k…

その他
p.11

日本学士院新会員の選定について

文部 日本学士院新会員の選定について 日本学士院は、令和6年12月12日開催の第1184回総会において、日本学士院法第3条の規定により、下記の6名を日本学士院会員に選定した。 令和6年12月23日 日本学士院長 佐々木毅 記 第1部第2分科 法学博士 田中成明 第3分科 商学博士 樋口美雄 第2部第4分科 Ph.D. 平朝彦 第5分科 工学博士 甘利俊一 第6分科 農学博士 清水昌 第7分科 医学博士 上田龍三

その他
p.32

正誤表（LAVジャパン特定目的会社）

正誤

正 誤 ページ段 行 誤 正 令和六年十二月二十三日 東京都千代田区丸の内一丁目二一番一号 LAVジャパン特定目的会社 取締役 松澤 和浩

その他
p.38

独立行政法人の財務諸表（損益計算書及び純資産変動計算書）

受託研究費 寄附金収益注) 204,496,319 人件費 資産見返負債戻入注) 給料 39,292,216 資産見返運営費交付金戻入 115,187,458 その他人件費 5,482,810 44,775,026 資産見返寄附金戻入 4,698,718 博物館受託研究経費 資産見返補助金戻入 22,740,766 142,626,942 消耗品費 92,769,574 賞与引当金見返に係る収益注) 108,944,259 委託費 58,676,672 退職給付引当金見返に係る収益注) 52,328,089 水道光熱費 26,061,354 財務収益 公租公課 4,694,084 受取利息 489 489 諸謝金 4,390,080 雑益 282,125,395 その他受託研究経費 4,667,157 191,…

その他
p.40

独立行政法人の財務諸表（キャッシュ・フロー計算書、利益処分に関する書類等）

12,041,955△ 12,041,955 0 0 39,645,853 39,645,853 39,645,853 39,645,853 △ 1,797,944 1,797,944 1,797,944 0 0 2,024,481,710△ 1,797,944 12,041,955 29,401,842 41,443,797 39,645,853 2,064,127,563 312,509,561 17,291,438 16,651,565 41,443,797 41,443,797 75,386,800 68,139,923,747 キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 △ 1,782,823,368 博物館業務支…

その他
p.41

独立行政法人国立科学博物館の財務諸表注記（令和6年度）

会計方針の変更 1. 収益認識に関する会計基準等の適用:「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はない。 注記事項 1. 貸借対照表関係:(1)その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産にかかる金額 その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産にかかる金額は12,127,186,988円である。(2)退職給付①採用している退職給付制度の概要当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型…

その他
p.42

特定侵害訴訟代理業務の付記公告

特定侵害訴訟代理業務の付記

特定侵害訴訟代理業務の付記公告 令和6年12月4日に弁理士の登録に特定侵害訴訟代理業務の付記を行った者について、弁理士法第27条の5に基づき次のとおり公告します。 付記 月日 登録番号 氏名 12月4日 21856 山口加奈子 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けている弁理士総数 3,462名 (令和6年12月4日現在) 令和6年12月23日 日本弁理士会

その他
p.42

弁理士登録公告

弁理士の登録及び抹消

弁理士登録公告 令和6年12月4日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登録 月日 登録番号 氏名 12月4日 23517 布施優 12月4日 23518 上野拓哉 12月4日 23519 高平正光 12月4日 23520 山中文 12月4日 23521 岡村恭子 12月4日 23522 奥藤涼介 12月4日 23523 上野真理子 登録抹消 年月日 登録番号 氏名 事由 令和6年9月30日 15104 鹿嶌宗 死亡抹消 令和6年11月18日 16122 加藤達彦 申請抹消 令和6年11月22日 6369 大矢須和夫 申請抹消 令和6年11月25日 9846 河村冽 申請抹消 弁理士数 11,829名 令和6年12月23日 (令和6年12月4日現在) 日本弁理士…

その他
p.49

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告（令和6年12月23日）

旅行業法第51条に基づく弁済業務保証金の取戻し公告

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…