独立行政法人国立科学博物館の財務諸表注記（令和6年度）
令和6年12月23日|p.41
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会計方針の変更
1. 収益認識に関する会計基準等の適用:「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はない。
注記事項
1. 貸借対照表関係:(1)その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産にかかる金額 その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産にかかる金額は12,127,186,988円である。(2)退職給付①採用している退職給付制度の概要当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用している。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。②確定給付制度 A. 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金:859,933,668円 退職給付費用:52,328,089円 退職給付の支払額:△814,969円 期末における退職給付引当金:911,446,788円 B. 退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用:52,328,089円 ③退職等年金給付制度 当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は8,491,072円であった。
2. 行政コスト計算書関係:(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト:4,760,799,978円 自己収入等:△1,608,803,244円 法人税等及び国庫納付額:0円 機会費用:696,486,453円 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト:3,848,483,187円 (2)機会費用の計上方法 ①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 東京都立公園条例施行規則で定める額を参考に計算している。②政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算している。③国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法 当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算している。
3. 損益計算書関係:(1)ファイナンス・リース ファイナンス・リース取引が損益に与える影響は軽微である。
4. キャッシュ・フロー計算書関係:(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 手許現金及び要求払預金:2,572,067,891円(2)重要な非資金取引 現物寄附による資産の取得 収蔵品:791,435円 工具器具備品:3,049,332円
5. 金融商品関係:(1)金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金等に限定している。(2)金融商品の時価等に関する事項 現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
6. 賃貸等不動産関係:当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の資産総額に占める割合に重要性が乏しいため、注記を省略している。
7. 資産除去債務関係:(1)資産除去債務の概要 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく、工具器具備品の除去費用である。(2)資産除去債務の金額の算定方法 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を6年と見積り、割引率は0.688%を使用している。期首残高:5,000,000円 有形固定資産の取得に伴う増加額:0円 時の経過による調整額:0円 有形固定資産の除却に伴う減少額:0円 期末残高:5,000,000円
8. 収益認識関係:当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略している。(1)収益の分解した情報 当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、調査研究事業、収集保管事業及び展示・学習支援事業である。各区分の主な収入は、調査研究事業においては受託研究、入場収入、収集保管事業及び展示・学習支援事業においては入場料収入である。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、1,356,496,440円、395,634,908円及び1,622,618,233円である。(2)収益を理解するための基礎となる情報 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を越える重要な取引がないため、記載を省略している。
9. 重要な債務負担行為:該当事項なし。
10. 重要な後発事象:該当事項なし。