独立行政法人の財務諸表（キャッシュ・フロー計算書、利益処分に関する書類等）
令和6年12月23日|p.40
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
| | | | | | |
| | 12,041,955△ | 12,041,955 | | 0 | 0 |
| | | | | | |
| | | 39,645,853 | 39,645,853 | 39,645,853 | 39,645,853 |
| △ | 1,797,944 | 1,797,944 | 1,797,944 | 0 | 0 |
| 2,024,481,710△ | 1,797,944 | 12,041,955 | 29,401,842 | 41,443,797 | 39,645,853 | 2,064,127,563 |
| 312,509,561 | 17,291,438 | 16,651,565 | 41,443,797 | 41,443,797 | 75,386,800 | 68,139,923,747 |
キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
△ 1,782,823,368
博物館業務支出
△ 1,634,183,311
科学研究費補助金支出
△ 149,726,538
その他の業務支出
△ 862,238,272
運営費交付金収入
2,840,150,000
入場料収入
851,122,594
受託収入
216,348,593
手数料収入
377,497
財産賃貸収入
118,852,572
補助金等収入
153,653,382
補助金等の精算による返還金の支出
△ 156,836
寄附金収入
1,306,462,344
教育普及収入
3,870,750
資料同定等収入
2,305,500
科学研究費補助金収入
150,301,612
その他の業務収入
284,278,261
小計
1,498,594,780
利息の受取額
489
利息の支払額
△ 24,553
業務活動によるキャッシュ・フロー
1,498,570,716
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入
1,030,641,449
有形・無形固定資産の取得による支出
△ 1,569,326,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 538,685,418
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
△ 7,595,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,595,367
IV 資金増加額
952,289,931
V 資金期首残高
1,619,777,960
VI 資金期末残高
2,572,067,891
利益の処分に関する書類
(単位:円)
I 当期末処分利益
41,443,797
当期総利益
41,443,797
Ⅱ 利益処分額
積立金
41,443,797
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣
の承認を受けようとする額
41,443,797
注記(重要な会計方針等)
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年
9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A]
(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内
容を適用して、財務諸表等を作成している。
重要な会計方針
1. 運営費交付金収益の計上基準:業務達成基準を採用している。なお、業務の進行状況と運営費交
付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用している。
その他、臨時に発生する計画外の発生費用については、費用進行基準を採用している。
2.減価償却の会計处理方法:(1)有形固定資産 定額法を採用している。なお、主な資産の耐用年数
は以下のとおりである。建物:2年~50年 構築物:2年~60年 工具器具備品:2年~15年ま
た、リース資産については、リース期間で償却している。特定の償却資産(独立行政法人会計基準
第87第1項)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等(独立行政法人会計基準第91) に係る