関東管区警察学校における電気の供給に係る一般競争入札公告（第3号）
令和6年12月16日|p.2
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月16日
支出負担行為担当官
関東管区警察学校庶務部会計課長
朝日向一了
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 電気の供給 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は、当校が提示する予定電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札価格は、入札書に記載された金額（単価）にそれぞれ当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
(4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注事務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(7) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(8) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒187-8580 東京都小平市喜平町2－5－1 関東管区警察学校庶務部会計課 電話 042-321-3448
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3の(1)の交付場所において随時交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和7年2月10日17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和7年2月12日13時30分 関東管区警察学校内
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、上記2の(3)、2の(7)及び2の(8)を証明する書類を添付して入札説明書に記載する受領期限までに提出すること。入札者は、提出した書類に関し支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: ASAHINA Kazunori, Chief of Finance Section, General Affairs Division, Kanto Regional Police School.
(2) Classification of the products to be procured: 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electric power supply, 1 set
(4) Delivery period: From 1 April 2025 to 31 March 2026.
(5) Delivery place: As shown in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who: ①Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons with in the said clause. ②Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have Grade A, B or C “Sale of product” in terms of the qualification for the participation in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, 2024. ④Are not being suspended from Transactions by request of National Police Agency. ⑤Are not the business entities whose managements is substantially influenced by a gangster or the person who has exclusion request from the Japanese government and the state concerned still continues. ⑥Have registered in accordance with Article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law. ⑦Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂.
(7) Time-limit for Tender: 17:00 10 February 2025.
(8) Contact point for the notice: Finance Section, General Affairs Division, Kanto Regional Police School, 2-5-1 Kiheicho Kodairashi Tokyo 187-8580 Japan. TEL 042-321-3448