独立行政法人国民生活センター事務所等における電気供給契約に係る一般競争入札公告
令和6年11月29日|p.34-35
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1 調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量
①相模原事務所で使用する電気の供給契約電力332キロワット予定使用電力量745,300キロワット時
②東京事務所で使用する電気の供給契約電力147キロワット予定使用電力量413,600キロワット時
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)供給期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。
(5)需要場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月内においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月内においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国民生活センター会計規程細
則第14条の規定に基づき、当該契約を締結す
る能力を有しない者及び破産者で復権を得な
い者に該当しない者であること。なお、未成
年者、被保佐人又は被補助人であって、契約
締結のために必要な同意を得ている者は、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 独立行政法人国民生活センター会計規程細
則第15条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「物品の製造」、
又は「物品の販売」であって「A」「B」又は
「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域
の競争参加資格を有する者、又は当該競争参
加資格を有していない者で入札書の受領期限
までに競争参加資格審査を受け、競争参加資
格者名簿に登載された者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一
般送配電事業者として許可を得ている者又は
同法第2条の2第1項の規定に基づき小売電
気事業者としての登録を受けている者である
こと。
(5) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所
及び問い合わせ先
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
独立行政法人国民生活センター東京事務所
総務部会計課 菅沼 知己 電話03-3443-
1201
電子メール kaikeika@post.kokusen.go.jp
(2) 契約条項を示す場所
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
独立行政法人国民生活センター東京事務所
総務部会計課 又は 〒252-0229 神奈川県
相模原市中央区弥栄3-1-1 独立行政法
人国民生活センター相模原事務所 総務部管
理室
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上
記3(1)の交付場所又は電子ファイルにて交付
する。電子ファイルによる交付希望の者は、
3(1)の問い合わせ先に次の内容の電子メール
を送信した上で、電話で当該電子メールの受
信確認を行うこと。ただし、交付は土曜、日
曜及び祝日を除く平日に行う。
① 件名:相模原事務所及び東京事務所で使
用する電気の供給
② 本文:交付申請者の住所、氏名、所属(法
人名)、電話番号、メールアドレス
(4) 入札書の受領期限 令和7年1月27日(月)
12時00分(郵送による場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 令和7年1月31日
(金)13時30分 東京都港区高輪3-13-22
独立行政法人国民生活センター東京事務所
2階大会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 独立行政法人国民生活
センター会計規程第30条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による
5 Summary
(1) Contracting Entity: YAMADA Akinori,
President, National Consumer Affairs Cen-
ter of Japan (NCAC)
(2) Classification of the products to be pro-
cured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased :
① Electricity to be used in National Con-
sumer Affairs Center of Japan Sa-
gamihara office contract 332kW. Esti-
mated volume of electricity for the year :
745,300kWh.
② Electricity to be used in National Con-
sumer Affairs Center of Japan Tokyo of-
fice contract 147kW. Estimated volume
of electricity for the year : 413,600 kWh.
(4) Delivery period: From 1 April 2025 th-
rough 31 March 2026
(5) Delivery place: As in the tender manual
(6) Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① Not come under Article 14 of the
NCAC's accounting regulation detailed
rules. Furthermore, minors, Person under
Conservatorship or Person under Assis-
tance that obtained the consent necessary
for concluding a contract may be appli-
cable under cases of special reasons with-
in the said clause.
② Not come under Article 15 of the
NCAC's accounting regulation detailed
rules.
③ Have Grade A, B or C “Manufacture of
products” “Sales of products” in terms of
the qualification for participating in ten-
ders by Organizations in the Kanto・
Koushinetsu area related to the Cabinet
Office (Single qualification for every min-
istry and agency) in the fiscal years 2022,
2023 and 2024.
④ Have permission to be a General Elec-
tricity Transmission and Distribution Bu-
siness with Article 3, Section 1 of the
Electricity Utilities Industry Law, or
have registered as a Retail Electricity
Business in accordance with Article 2-2,
Section 1 of the same law.
⑤ Fulfill the requirements mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO₂.
⑥ Be a person who took a grant of a
tender manual.
(7) Time-limit for tender: 12:00 27 Janu-
ary 2025
(8) Contact point for the notice:
SUGANUMA Tomomi, Accounting Divi-
sion, National Consumer Affairs Center of
Japan, 3-13-22 Takanawa, Minato-ku,
Tokyo 108-8602 Japan. TEL 03-3443-
1201.