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令和6年12月13日 · 14

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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p.15

○○の変更に係る届出書(学校教育法第百十条第五項関係)

○○の変更に係る届出書 年月日 文部科学大臣殿 申請者の職名及び氏名 このたび、学校教育法第百十条第五項の規定により、○○の変更について、別添書類を添えて 届け出ます。 (注)「○○の変更」の部分については、届出の内容に応じて、適切に表記を変更すること

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p.15

認証申請書(学校教育法第百十条第一項関係)

認証申請書 年月日 文部科学大臣殿 申請者の職名及び氏名 このたび、学校教育法第百十条第一項の規定により、同法第百九条第二項の背面に係る認証評 価機関の認証を受けたいので、別添書類を添えて申請します。 (注)「第百九条第二項」の部分については、認証の内容に応じて、「第百九条第二項」又は「第百九条第三項」とすること

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p.16

認証評価機関の認証申請書様式(別記様式第三号・第四号)

認証申請書 年月日 文部科学大臣殿 申請者の職名及び氏名 このたび、学校教育法百二十三条において準用する同法第百十条第一項の規定により、同法第百二十三条において準用する同法第百九条第二項の評価に係る認証評価機関の認証を受けたいので、別添書類を添えて申請します

その他
p.17

別記様式第五号(○○の変更に係る届出書)及び別記様式第六号

○○の変更に係る届出書 (用紙日本産業規格A4縦型) 文部科学大臣殿 年月日 申請者の職名及び氏名 このたび、学校教育法第百二十三条において準用する同法第百十条第五項の規定により、○○ の変更について、別添書類を添えて届け出ます。 (注)「○○の変更」の部分については、届出の内容に応じ、適切に表記を変更すること。 申請 事 項 申請又は届出の区分 フ リ ガ ナ 名 称 所 在 地 評価の結果の公表の方法 評価の周期 備考 評価の区分 評価対象となる学校種 評価対象となる専門職大学又は専門職大学院の課程に係る分野 評価の結果の公表の方法 評価の周期 備考 評価の区分 評価対象となる学校種 評価対象となる専門職大学又は専門職大学院の課程に係る分野 評価の結果の公表の方法 評価の周期 備考 その他 備考 別記様式第…

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p.21

事業規模届出書(様式第1号)

スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律に基づく事業規模届出書の様式及び記載注意事項

事業規模届出書 公正取引委員会宛 年月日 氏名又は名称 住所又は所在地 法人番号 代表者の役職名及び氏名 連絡先部署名 住所又は所在地(郵便番号) 担当者の役職名及び氏名 電話番号 電子メールアドレス スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律 (令和6年法律第58号。以下「法」という。)第3条第2項の規定に基づき、次のとおり 届け出ます。 1 該当する特定ソフトウェアの種類 2 特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては検索エンジンを用いた検索役務。以下同 じ。)の名称 3 特定ソフトウェア事業者の氏名又は名称、その代表者の役職名及び氏名並びに主たる 事務所の所在地 4 特定ソフトウェア事業者が外国法人等(外国の法人及び団体並びに外国に住所を有す る個人をいう。)である場合にあ…

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p.22

スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律に基づく様式(利用者数算定説明・備考・申出書)

様式第2号(指定の変更又は取消しの申出書)及び関連備考

備考 1 様式において使用する用語であって、法又は令において使用する用語と同一のものは、 様式に特段の定めがない限り、法又は令において使用する用語と同一の意義において使 用するものとする。 2 本届出書を連名で作成する場合には、各届出者の氏名等を列記すること。 3 代理人が本届出書を作成する場合は、届出者の氏名又は名称、住所又は所在地、法人番 号並びに代表者の役職名及び氏名とともに、代理人による届出である旨及び代理人の氏 名を記載すること。この場合には、併せて委任状を添付すること。 4 記載事項について書き切れない場合は、適宜別紙に記載すること。 5 本届出書には、ページ番号を記載すること。 氏名又は名称 住所又は所在地 法人番号 代表者の役職名及び氏名 連絡先部署名 住所又は所在地(郵便番号) 担当者の役職名…

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p.28

建設現場におけるICT活用機器等の導入と活用促進について

②トータルステーション トータルステーションは、角度と距離を同時に測定することで効率的に測量する機器であり、土木・建築現場双方において広く活用されている。近年では、自動的にターゲットを追尾・視準して測量できる高機能トータルステーションの登場等、測量機の高機能化により、作業工数の削減や、省力化効果、実測量作業にあたる作業員に求められる測量スキルの平易化が期待される。 ③3Dスキャナ 3Dスキャナは、レーザーや超音波を活用した計測により、計測対象の3次元座標を取得する計測機器であり、視野に入るほぼ全ての寸法を短時間で計測できるため、使用目的に合わせて適切に活用することで測量作業にかかる時間の大幅な削減が可能である。 ④BIM/CIM (Building/Construction Information Modeli…

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p.29

所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告(令和6年(チ)第58号)

所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の不動産の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったので、所在等不明共有者は、同裁判をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。所在等不明共有者以外の共有者は、上記の不動産について裁判による共有物の分割の請求又は遺産の分割の請求がされている場合において、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、同日までに当裁判所に異議の届出をしてください。これらの届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされることになります。また、申立人以外の共有者は、上記の不動産の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをする場合には、同…

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p.29

所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告(令和6年(チ)第9号)

令和6年(チ)第9号 埼玉県川口市飯塚2丁目1番39-2902号 申立人 岡田剛輔 住所・居所 不明 所在等不明共有者 森惣三 届出期間満了日 令和7年4月11日 令和6年12月3日 福岡地方裁判所小倉支部 (別紙) 物件目録 1 所在 北九州市戸畑区福柳木2丁目 地番 18番7 地目 宅地 地積 157.52平方メートル 所在等不明共有者の持分 3分の1

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p.31

運輸審議会公聴会の開催案内(令和7年1月28日)

公聴会の開催、公述の申出及び関係書類の閲覧について

32キロを超え33キロまで 4,800 33キロを超え34キロまで 4,840 34キロを超え35キロまで 4,850 35キロを超え36キロまで 4,880 36キロを超え37キロまで 4,920 37キロを超え38キロまで 4,950 38キロを超え39キロまで 4,980 39キロを超え40キロまで 5,010 40キロを超え41キロまで 5,100 41キロを超え42キロまで 5,120 42キロを超え43キロまで 5,150 43キロを超え44キロまで 5,180 44キロを超え45キロまで 5,200 45キロを超え46キロまで 5,230 46キロを超え47キロまで 5,240 47キロを超え48キロまで 5,260 48キロを超え49キロまで 5,270 49キロを超え50キロまで 5,290 …

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p.53

出品預証書紛失に伴う証書の無効公告

出品預証書紛失に伴う証書の無効公告 下記のように出品預証書亡失の届け出がありましたので、京都国立博物館文化財受託規則第6条第 2項により、事故発生の日以後無効とします。 令和6年12月13日 独立行政法人国立文化財機構 京都国立博物館 亡失証書記号番号 交付年月日 亡失者氏名 亡失年月日 備考 京博A第3090号 平成7年3月31日 大谷亘 令和6年10月28日

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p.53

税理士登録者公告

税理士登録者公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規定により令和6年11月20日税理士名簿に登録した者を次のとおり公告する。 令和6年11月20日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 155206 仲嶋奈央 155207 依田翔 155208 高橋泰雅 155209 倉田翔立 155210 森岡伸行 155211 松村友子 155212 神谷隆行 155213 青木成道 155214 中村康宏 155215 井上真紀子 155216 輿石和世 (有倉和世) 155217 岡野淳一 155218 伊禮門等 155219 近藤隆彦 155220 吉澤徳信 155221 成島靖志 155222 佐藤大介 155223 鈴木ます美 155224 篠原美智子 155225 中村心一 1552…

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p.53

教育職員免許状取上げ処分公告(静岡県)

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11 条第3項の規定により、次の免許状の取上げ処分 を行った。 令和6年12月13日 静岡県教育委員会 1 取上げ処分をした免許状 氏名 佐藤英也 本籍地 静岡県 免許状の種類、免許状の番号、授与年月日、 授与権者 (1) 高等学校教諭一種免許状(商業)、平10高 一第11号、平成10年4月1日、静岡県教育委 員会 (2) 高等学校教諭一種免許状(情報)、平14高 一第457号、平成15年2月1日、静岡県教育 委員会 (3) 中学校助教諭免許状(社会)、令6中臨第 4号、令和6年5月1日、静岡県教育委員会 (4) 特別支援学校助教諭免許状(知的)、令6 特支臨第1号、令和6年5月1日、静岡県教 育委員会 2 処分年月日 令和6年11月23…

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p.67

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