その他令和6年12月13日

建設現場におけるICT活用機器等の導入と活用促進について

号外p.28

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発行機関国土交通省

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建設現場におけるICT活用機器等の導入と活用促進について

令和6年12月13日|p.28

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②トータルステーション
トータルステーションは、角度と距離を同時に測定することで効率的に測量する機器であり、土木・建築現場双方において広く活用されている。近年では、自動的にターゲットを追尾・視準して測量できる高機能トータルステーションの登場等、測量機の高機能化により、作業工数の削減や、省力化効果、実測量作業にあたる作業員に求められる測量スキルの平易化が期待される。
③3Dスキャナ
3Dスキャナは、レーザーや超音波を活用した計測により、計測対象の3次元座標を取得する計測機器であり、視野に入るほぼ全ての寸法を短時間で計測できるため、使用目的に合わせて適切に活用することで測量作業にかかる時間の大幅な削減が可能である。
④BIM/CIM (Building/Construction Information Modeling, Management)
BIM/CIMは、建設事業で取扱う情報をデジタル化することにより、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることである。3次元形状の可視化や、機械判読可能なデータの活用により、業務の円滑化、効率化が期待される。国土交通省では、2023年度から直轄土木業務・工事についてBIM/CIMの原則適用が始まっているほか、直轄営繕事業においては、2023年度より原則として全ての業務・工事 に、BIM活用に係る発注者情報要件(EIR)を適用するなど、活用・普及に向けた取組が進められている。また、建築分野においては、BIMによる建築確認の環境整備などの取組を進めており、2026年春にはBIMデータから出力されたPDF形式の図書を審査対象とするBIM図面審査、2029年春にはBIMデータそのものを審査対象とするBIMデータ審査の開始を目指している。
BIM/CIMの活用による業務の効率化等の効果を高めるためには、建設業者はもちろん、発注者・設計者を含む全ての関係者が連携して取組を進める必要があるところ、関係者においては、以上の点に留意してBIM/CIMの活用を一層推進することが望ましい。
⑤ウェブカメラ・ウェアラブルカメラ
従来、施工状況を現場で直接確認する必要があったところ、現場にウェブカメラを設置することで、遠隔での現場進捗状況の確認のほか、危険作業の監視を行うことが可能となった。また、ウェアラブルカメラ等の活用により直接現場に出向くことなく遠隔地からの状況確認等が対応可能となるなど、幅広い活用方法が期待できる。なお、ウェブカメラ・ウェアラブルカメラ等を効果的に活用するためには、通信画像の品質が確保されている必要があり、とりわけ山間部における工事や高層階における工事など電波不感地における工事の場合には、高速大容量の通信インフラの整備が併せて必要であることに留意する必要がある。
⑥電子小黒板
工事の品質確保のためには、工事状況や施工結果について、写真により記録を保管管理しておくことが重要であるが、多様な建設現場において、工事の進捗に応じて適切に写真管理を行うには多くの労力を要する。
電子小黒板上の工事情報を施工管理システムに取り入れることにより、写真データの保存・整理・管理が可能であるため、データ整理にかかる作業時間の短縮や、関係者間での情報共有の円滑化(伝達ミスの防止)が期待できる。比較的操作が容易なため、技能者の習熟も容易であり、導入コストも低いため、多くの建設業者において導入が進んでおり、今後の普及が期待される。
⑦建設用ロボット等
建設現場において、従来手作業で行っていた作業を、ロボットを活用し代替する取組が広がっている。例えば、墨出し、鉄筋結束、溶接、搬送、塗装、点検・清掃等の工事の各工程における様々な作業において活用可能なロボットが登場しており、これらの技術は、担い手確保の課題への対応や、安全性の向上、正確性の向上、作業効率の上昇といった生産性向上の観点から、効果が期待される。また、自動制御が可能なICT建設機械も登場しているところ、工事精度の向上や作業時間の短縮といった生産性向上効果が期待される。
¹ Information and Communication Technology (情報通信技術) の略。
² 令和5年度「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」(国土交通省)
³ 工事書類の作成・提出や労務・人事管理等工事の進捗管理に必要な一連の作業を管理するシステム。
⁴ 「公共工事の入札及び契約の適正化並びに円滑な施工確保に向けた取組について」(令和6年5月13日付け総行行第234号・国不入企第11号ほか。本文において「施工確保通知」という。)
⁵ Application Service Providerの略。
⁶ 現場の問題発生に対する迅速な対応をいう。
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建設現場におけるICT活用機器等の導入と活用促進について - 第28頁
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