事業規模届出書（様式第1号）
令和6年12月13日|p.21
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事業規模届出書
公正取引委員会宛
年月日
氏名又は名称
住所又は所在地
法人番号
代表者の役職名及び氏名
連絡先部署名
住所又は所在地(郵便番号)
担当者の役職名及び氏名
電話番号
電子メールアドレス
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
(令和6年法律第58号。以下「法」という。)第3条第2項の規定に基づき、次のとおり
届け出ます。
1 該当する特定ソフトウェアの種類
2 特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては検索エンジンを用いた検索役務。以下同
じ。)の名称
3 特定ソフトウェア事業者の氏名又は名称、その代表者の役職名及び氏名並びに主たる
事務所の所在地
4 特定ソフトウェア事業者が外国法人等(外国の法人及び団体並びに外国に住所を有す
る個人をいう。)である場合にあっては、国内における代表者又は国内における代理人の
氏名又は名称及び国内の事務所の所在地
5 年度における各月の国内向けに提供されている特定ソフトウェアを月一回以上利用す
るスマートフォンの利用者の数を平均した数
6 当該利用者の数の算定方法に係る説明
○記載上の注意事項
下記の各項目は、様式の各項目に対応する。
記
1 該当する特定ソフトウェアの種類
「基本動作ソフトウェア」、「アプリストア」、「ブラウザ」及び「検索エンジン」の4種
類のうち、特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模がスマートフォンにおいて利用
される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定
める政令(令和6年政令第376号。以下「令」という。)本則の表の上欄に掲げる特定
ソフトウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲ずる規模以上であるものを記載する
こと。
2 特定ソフトウェアの名称
当該特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては検索役務)の名
称を記載すること。
3 特定ソフトウェア事業者の氏名又は名称、その代表者の役職名及び氏名並びに主たる
事務所の所在地
特定ソフトウェアの提供等を共同して行う場合は、全ての者に関する情報について、記
載すること。
4 特定ソフトウェア事業者が外国法人等(外国の法人及び団体並びに外国に住所を有す
る個人をいう。)である場合にあっては、国内における代表者又は国内における代理人の
氏名又は名称及び国内の事務所の所在地
前記3に同じ。
5 年度における各月の国内向けに提供されている特定ソフトウェアを月一回以上利用す
るスマートフォンの利用者の数を平均した数
特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が令本則の表の上欄に掲げる特定ソフト
ウェアの種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる規模以上であるものに該当した年度に
おける各月の国内向けに提供されている特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては検
索エンジンを用いた検索役務)を月一回以上利用するスマートフォンの利用者の数を平
均した数を記載すること。
また、当該利用者の数は、正確な実際の数の算定が困難な場合には、実際の数に比して
過大又は過少なものとならないよう、利用可能な情報のうちで最も正確かつ信頼のおけ
るものに基づき、算定すること。ただし、当該算定した数が実際の数に比して過大又は過
小なものである可能性が高いものの、実際の数を平均した数が令本則の表の下欄に掲げ
る規模以上であることが明らかであると料想するときは、当該算定した数を平均した数
を記載して差し支えない。
6 当該利用者の数の算定方法に係る説明