スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律に基づく様式（利用者数算定説明・備考・申出書）
令和6年12月13日|p.22-23
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備考
1 様式において使用する用語であって、法又は令において使用する用語と同一のものは、
様式に特段の定めがない限り、法又は令において使用する用語と同一の意義において使
用するものとする。
2 本届出書を連名で作成する場合には、各届出者の氏名等を列記すること。
3 代理人が本届出書を作成する場合は、届出者の氏名又は名称、住所又は所在地、法人番
号並びに代表者の役職名及び氏名とともに、代理人による届出である旨及び代理人の氏
名を記載すること。この場合には、併せて委任状を添付すること。
4 記載事項について書き切れない場合は、適宜別紙に記載すること。
5 本届出書には、ページ番号を記載すること。
| 氏名又は名称 |
| 住所又は所在地 |
| 法人番号 |
| 代表者の役職名及び氏名 |
| 連絡先部署名 |
| 住所又は所在地(郵便番号) |
| 担当者の役職名及び氏名 |
| 電話番号 |
| 電子メールアドレス |
様式第2号(用紙の大きさは、日本産業規格A4とする。)
指定の【変更】又は【取消し】の申出書
公正取引委員会宛
年月日
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
(令和6年法律第58号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づき、次のとおり
申し出ます。
1 該当する特定ソフトウェアの種類
2 特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては検索エンジンを用いた検索役務)の名称
3 特定ソフトウェア事業者の氏名又は名称、その代表者の役職名及び氏名並びに主たる
事務所の所在地
4 特定ソフトウェア事業者が外国法人等(外国の法人及び団体並びに外国に住所を有す
る個人をいう。)である場合にあっては、国内における代表者又は国内における代理人の
氏名又は名称及び国内の事務所の所在地
5 申出を行う理由
【1】特定ソフトウェアの提供等を行わなくなったとき。
【2】特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が法第3条第1項の政令で定める
規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに
認められるとき。
○記載上の注意事項
下記の各項目は、様式の各項目に対応する。
なお、標題の「指定の【変更】又は【取消し】の申出書」については、指定の変更又は取消しのいずれか該当する方に丸を付すこと。
記
1 該当する特定ソフトウェアの種類
「基本動作ソフトウェア」、「アプリストア」、「ブラウザ」及び「検索エンジン」の4種類のうち、法第4条第1項各号のいずれかに掲げる事由が生じたものを記載すること。
2 特定ソフトウェアの名称
当該特定ソフトウェア(検索エンジンにあっては検索エンジンを用いた検索役務)の名称を記載すること。
3 特定ソフトウェア事業者の氏名又は名称、その代表者の役職名及び氏名並びに主たる事務所の所在地
特定ソフトウェアの提供等を共同して行う場合は、全ての者に関する情報について、記載すること。
4 特定ソフトウェア事業者が外国法人等(外国の法人及び団体並びに外国に住所を有する個人をいう。) にあっては、国内における代表者又は国内における代理人の氏名又は名称及び国内の事務所の所在地
前記3に同じ。
5 申出を行う理由
該当する番号に丸を付すこと。
備考
1 様式において使用する用語であって、法において使用する用語と同一のものは、様式に
特段の定めがない限り、法において使用する用語と同一の意義において使用するものとする。
2 本申出書を連名で作成する場合には、各申出者の氏名等を列記すること。
3 代理人が本申出書を作成する場合は、申出者の氏名又は名称、住所又は所在地、法人番
号並びに代表者の役職名及び氏名とともに、代理人による申出である旨及び代理人の氏名を記載すること。この場合には、併せて委任状を添付すること。
4 記載事項について書き切れない場合は、適宜別紙に記載すること。
5 本申出書には、ページ番号を記載すること。