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皇室事項 信任状捧呈式 十一月十八日午前十時三十分、宮中において、 新任本邦駐在ブルキナファソ特命全権大使ビバ タ・ネビエ・ウエドラオゴの信任状捧呈式を行わ れた。 十一月十八日午前十十一時、宮中において、新任 本邦駐在パナマ特命全権大使ワルテル・コーエ ン・ウリベの信任状捧呈式を行われた

第三号様式(第八条関係)(日本産業規格A列4番) (第六面) ⑥ 便所 階 便所の総数 便房の総数 車椅子使用者用便房数 平面図番号等 構造詳細図番号 多数の者が利用する便所(以下に掲げるものを除く。) 車椅子使用者用便房のある便所 水洗器具を設けた便房のある便所 床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器のある便所 (注意) 1. 便所の総数の欄には、多数の者が利用する便所(特別特定建築物の場合は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所)の総数を、便房の総数の欄には、多数の者が利用する全便所(特別特定建築物の場合は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する全便所)にある便房(車椅子使用…

国家試験 採用候補者名簿の有効期間の満了 人事院規則8-12(職員の任免)第14条第1項 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 基づいて作成されたすべての採用候補者名簿の有 効期間は、令和6年11月20日をもって満了した。 令和6年11月21日 人事院北海道事務局第二課長立野雅彦 人事院東北事務局第二課長松田翔子 人事院関東事務局第二課長善家俊介 人事院中部事務局第二課長川上洋司 人事院近畿事務局第二課長結城泰宏 人事院中国事務局第二課長山下宣英 人事院四国事務局第二課長堀内貴浩 人事院九州事務局第二課長小野一敏 人事院沖縄事務所調査課長平山貴大 記 2023年度刑務官採用試験 人事院規則8-12(職員の任免)第14条第1項 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 基づいて作成された採用候補者名簿…

令和6年9月中国際収支状況(速報) 財 務省 (単位:億円、%) 項目 9月 前月 前年同月 貿易・サービス収支 -5,714 -4,829 1,084 (対前年同月比)( -) (-54.3)( -) 貿易収支 -3,152 -3,779 3,760 (対前年同月比)( -) (-50.0)( -) 輸出 86,984 83,888 91,063 (対前年同月比)( -4.5)( 6.2)( 3.0) 輸入 90,136 87,668 87,303 (対前年同月比)( 3.2)( 1.3)( -17.9) サービス収支 -2,563 -1,049 -2,676 (対前年同月比)( -4.2)( -65.2)( -21.4) 第一次所得収支 27,745 48,300 32,405 (対前年同月比)( -14.…

⑦客席 客席の名称 客席に設ける座席の数 誘導基準適合車椅子使用者用部分の数 誘導基準適合車椅子使用者用部分 平面図番号等 縦断面図番号 (注意) 1. 客席に設ける座席の数の欄には、劇場、観覧場、映画館若しくは演芸場又は集会場若しくは公会堂の客席に設ける座席の数を、客席ごとに記入してください。 2. 平面図番号等の欄には、各階平面図内の位置がわかるように、各階平面図の番号及び当該各階平面図内に記入した誘導基準適合車椅子使用者用部分の記号等を記入し、縦断面図番号の欄には、当該誘導基準適合車椅子使用者用部分から舞台等まで引いた可視線を示す縦断面図の番号を平面図番号等の欄に記入した記号等との対応関係がわかるよう記入してください。 ⑧客室 客室の総数 車椅子使用者用客室数 車椅子使用者用客室 平面図番号等 (注意) …

項 目 令和6年度上期 前 期 前年同期 貿易・サービス収支 -43,895 -28,369 -34,980 (対前年同期比) (25.5) (-73.7) (-71.8) 貿易収支 -24,148 -24,447 -12,929 (対前年同期比) (86.8) (-71.9) (-85.8) 輸出 522,222 522,068 497,291 (対前年同期比) (5.0) (4.2) (0.2) 輸入 546,369 546,514 510,220 (対前年同期比) (7.1) (-7.1) (-13.1) サービス収支 -19,748 -3,922 -22,051 (対前年同期比) (-10.4) (-81.1) (-33.4) 第一次所得収支 221,229 176,159 195,254 (対前年同期…

⑨敷地内の通路 段 配置図 縦断面図番号 傾斜路 (注意) 1. 配置図の欄には、配置図内の位置が分かるように、配置図に記入したそれぞれの記 号等を記入し、縦断面図番号の欄には、段並びに傾斜路及びその踊場の構造を示す縦 断面図の番号を配置図の欄に記入した記号等との対応関係がわかるよう記入してくだ さい。 2. 敷地内の通路の床材の仕上げ材料、仕上げ方法及び色がわかる資料を別に添付して ください。 3. 地形が著しく特殊な場合においては、当該地形の特殊性がわかる資料を別に添付し てください。 ⑩駐車場 駐車施設の総数 車椅子使用者用駐車施設数 車椅子使用者用駐車施設 配置図・平面図番号等 (注意) 1. 駐車施設の総数の欄には、多数の者が利用する全駐車場(特別特定建築物の場合は、 不特定かつ多数の者が利用し、又は…

第9 その他資源管理に関する重要事項 本則第1の2(5)①のステップ1を令和7管理年度から開始する。同(5)②のステップ2は、令和8管理年度から開始することを想定し、令和9管理年度中にステップ1及びステップ2の取組内容について十分な進展があった場合に、令和10管理年度から同(5)④のステップ3を開始することを目指す

二都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係) 法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、そ れぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。 都 道 府 県 都道府県別漁獲可能量 鳥取県 5,900トンの内数 島根県 5,900トンの内数 山口県 5,900トンの内数 福岡県 5,900トンの内数 佐賀県 5,900トンの内数 長崎県 5,900トンの内数 熊本県 5,900トンの内数 鹿児島県 5,900トンの内数 三大臣管理漁獲可能量(法第15条第1項第3号関係) 法第15条第1項第3号の大臣管理漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる大臣管理区分ごとに、 それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。 大臣管理区分 大臣管理漁獲可能量 まどい日本海西部・東シナ海系群大中型まき網漁業…

二都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係) 法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、そ れぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。 都 道 府 県 都道府県別漁獲可能量 大阪府 48,000トンの内数 兵庫県 48,000トンの内数 和歌山県 48,000トンの内数 岡山県 48,000トンの内数 広島県 48,000トンの内数 山口県 48,000トンの内数 徳島県 48,000トンの内数 香川県 48,000トンの内数 愛媛県 48,000トンの内数 福岡県 48,000トンの内数 大分県 48,000トンの内数 第九まどい日本海西部・東シナ海系群 一流獲可能量(法第15条第1項第1号関係) 5,900トン

上場会社等監査人名簿の登録及び登録抹消の公告 令和6年10月中の上場会社等監査人名簿への登録又は登録抹消を受けた公認会計士・監査法人は、次のとおりにつき、公認会計士法第34条の34の11の規定により公告する。 令和6年11月21日 日本公認会計士協会 [登録] 登 録 者 名 称 登録年月日 登 録 番 号 あやめ監査法人 令和6年10月28日 第3105号 フロンティア監査法人 令和6年10月28日 第3106号 Forvis Mazars Japan有限責任監査法人 令和6年10月28日 第3107号 監査法人ラットランド 令和6年10月28日 第3108号 なぎさ監査法人 令和6年10月28日 第3109号 監査法人クレア 令和6年10月28日 第3110号 UHY東京監査法人 令和6年10月28日 第3…

令和6年度浄化槽管理士試験合格者 令和6年度浄化槽管理士試験(令和6年10月20日実施)の合格者を次の通り公告する。 令和6年11月21日 公益財団法人日本環境整備教育センター 理事長由田秀人 受験番号 受験番号 受験番号 受験番号 受験番号 受験番号 受験番号 受験番号 10005 10011 10012 10020 10021 10026 10027 10043 10057 10060 10071 10076 10080 20003 20004 20007 20008 20009 20010 20017 20018 20022 20030 20033 20046 20048 20056 20058 20060 20068 20070 20073 20074 20075 20084 20085 20089 2…

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

B ①株式会社JCN(JCNトラベルサービス) ②第3種旅行業 ③東京都知事登録旅行業第3-6427号 ④株式会社JCN 千葉県市川市平田三丁目5番2-425号 代表取締役 中嶋英二 ⑤東京営業所 東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート麹町304号 ⑥平成23年4月21日 ⑧令和6年10月17日 ⑩300万円 ⑪東京都知事 ⑫千葉県市川市平田三丁目5番2-425号 株式会社JCN 代表取締役 中嶋英二 B ①有限会社旅の企画(ワールドドリーム) ②第3種旅行業 ③東京都知事登録旅行業第3-4098号 ④有限会社旅の企画 東京都文京区湯島三丁目20番9号 代表取締役 大島一弘 ⑤有限会社旅の企画 東京都文京区湯島三丁目20番9号ニューハイツ湯島601号 ⑥平成8年10月11日 ⑧令和6年10月11日 ⑩3…