その他一覧
令和6年11月20日 · 12件
このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定(条約第一〇号)
腐敗行為対策、資金洗浄対策、サイバー協力等に関する条項
日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定(条約第一〇号) (外務省) この協定は、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で幅広い分野における協力を促進し、将来にわたる戦略的なパートナーシップを強化するための枠組みを定めるものである。この協定は、前文、本文五一箇条及び末文から成り、その概要は、次のとおりである。 1目的及び一般原則(第一条関係) (一)この協定は、両締約者が共通の関心事項に関する政治的な協力及び分野別の協力並びに共同行動を促進することにより、両締約者間の全般的なパートナーシップを強化すること等を行うことを目的とする。 (二)両締約者は、第一条1に定める目的を達成するため、相互尊重、平等なパートナーシップ及び国際法の尊重の原則に基づいてこの協定を実施する。 (三)両締…
農薬登録失効公告(令和6年9月20日付等)
令和6年9月20日付けをもって登録失効したもの 登録番号 農薬の種類 農薬の名称 製造者又は輸入者の氏名及び住所 23315 フルチアセットメチル乳剤 丸和ベルベカット乳剤 東京都千代田区神田須田町二丁目5番2号 丸和バイオケミカル株式会社 代表取締役社長 古塩賢太郎 令和6年9月26日付けをもって登録失効したもの 登録番号 農薬の種類 農薬の名称 製造者又は輸入者の氏名及び住所 799 2,4-PA水溶剤 2,4-D「石原」ソーダ塩 大阪市西区江戸堀一丁目3番15号 石原産業株式会社 取締役社長 大久保浩 3657 2,4-PA粒剤 粒状水中2,4-D「石原」 〃 4144 MCPAエチル粒剤 粒状水中MCP「石原」 〃 17344 ペンタゾン・MCPAエチル粒剤 石原グラスジンMナトリウム粒剤 〃 令和6年…
日本産業規格の制定・改正・廃止等
鉄塔用高張力鋼管 G3474 建築構造用炭素鋼鋼管 G3475 ピアノ線材 G3502 橋りょう(梁)用線材 G3504 ヌープ硬さ試験一第1部:試験方法 Z2251-1 (内容省略) 備考 内容は、日本産業標準調査会ホームページ (https://www.jisc.go.jp) において閲覧に供する。また、経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課、各経済産業局及び沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧に供する。 廃止された日本産業規格 (日本産業標準調査会審議) 照明器具一第2-7部:可搬形庭園灯器具に関する安全性要求事項 C8105-2-7 金属材料の高温回転曲げ疲労試験方法 Z2286 工業計器の目盛通則 Z8306 工業計器の指針通則 Z8307 (認定機関 一般財団法人 日本規格協会 申出) 光…
日本国と欧州連合及びその加盟国との間の包括的協定(第一条~第七条)
戦略的パートナーシップ協定の署名及び正文の確定
又はアイルランドを拘束しないこと(連合が、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国又はアイルランドと同時に、それぞれとのその時点における関係について、欧州連合に関する条約及び欧州連合の運営に関する条約に附属する自由、安全及び司法の分野に関する連合国法及びアイルランドの地位に関する議定書(第二十一議定書)に従ってグレートブリテン及び北アイルランド連合王国又はアイルランドが連合の一部として当該個別的協定に拘束されることとなる旨を日本国に通告する場合を除く。)に留意し、この協定を実施するために同編の規定に従ってとることとなる連合の域内の措置がグレートブリテン及び北アイルランド連合王国又はアイルランドを拘束しないこと(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国又はアイルランドが、同議定書に従って、当該措置に参加し、又…
日本国と欧州連合及びその加盟国との間の戦略的パートナーシップ協定(署名者一覧等)
経済連携協定の正文および署名
イタリア共和国のために マウリツィオ・マッサリー キプロス共和国のために ニコラス・エミリウ ラトビア共和国のために サニタ・バヴリュター=デスランデス リトアニア共和国のために ヨビタ・ネリュブシエネ ルクセンブルク大公国のために ジョルジュ・フリデン ハンガリーのために オリヴェール・ヴァールヘイ マルタ共和国のために マルリーン・ボンニチ オランダ王国のために R・デ・フロート オーストリア共和国のために ニコラウス・マルシク ポーランド共和国のために セバスティアン・バルコフスキ ポルトガル共和国のために ヌノ・ブリト ルーマニアのために L・オドベスク スロバニア共和国のために ヤネス・レナルチッチ スロバキア共和国のために ペテル・ヤヴォルチーク フィンランド共和国のために ミンナ・キヴィマキ スウ…
金融商品取引法施行規則別表第一(通知又は公表の区分等)
別表第一(第十七条関係) 通知又は公表の区分 通知又は公表事項 注意事項 顧客又は私設取引システム運営業務を行う金融商品取引業者が、その使用する電子情報処理組織において、上場株券等の売付け又は買付けの申込みをした場合(当該申込みに係る上場株券等の売買が当該申込みの受付により直ちに成立する場合その他の者が当該申込みに応じる余地がない場合を除く。)における通知 一 上場株券等の種類及び銘柄二 申込みに係る売付け又は買付けの別三 申込みに係る価格及び当該価格ごとの売付け又は買付けの別の数量 一 顧客又は私設取引システム運営業務を行う金融商品取引業者からの申込みの受付をした後直ちに顧客に通知すること。二 電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合に…
官報号外政府調達第217号の発行所・定価情報
明治十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 独立行政法人国立印刷局 電 話 03 (3587) 4294 定 価 本号一部 一ヵ月、六四一円(本体、五二〇円) (配 送 料 別) 二八六円(本体、二六〇円)
島根県安来市における特定空家等の除却命令公告(赤江町)
特定空家等除却命令
特定空家等の除却命令の公告 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26 年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空 家等に認定した次の建築物について、所有者又は 管理者(以下「所有者等」という。)を確知できな いため、同法第22条第10項の規定に基づき、次の とおり公告する。 令和6年11月20日 安来市長 田中 武夫 1 対象となる建築物の所在等 所在地 島根県安来市赤江町字三ツ頭185番 地・186番地 構造 木造瓦葺二階建 2 所有者等が行うべき措置の内容 1の建築物について、3の期限までに建築物 を除却するとともに、その建築物の内部及びそ の周辺に残置されている動産を搬出し適切に処 理すること。 3 措置の期限 令和6年12月23日 4 安来市長による措置 所有者等が3の期限までに2の措置を行わな…
島根県安来市における特定空家等の除却命令公告(広瀬町)
特定空家等除却命令
特定空家等の除却命令の公告 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26 年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空 家等に認定した次の建築物について、所有者又は 管理者(以下「所有者等」という。)を確知できな いため、同法第22条第10項の規定に基づき、次の とおり公告する。 令和6年11月20日 安来市長 田中 武夫 1 対象となる建築物の所在等 所在地 島根県安来市広瀬町広瀬1127番地 構造 木造瓦平家建 2 所有者等が行うべき措置の内容 1の建築物について、3の期限までに建築物 を除却するとともに、その建築物の内部及びそ の周辺に残置されている動産を搬出し適切に処 理すること。 3 措置の期限 令和6年12月23日 4 安来市長による措置 所有者等が3の期限までに2の措置を行わな い場合は、市長又…
宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告
宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 令和6年11月20日 記 [掲載順序] ①商号又は名称②免許証番号③(代表者の)氏名④事務所の所在地⑤営業保証金の額⑥申 出書提出先⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社長谷エライブネット②国土交通大臣(0)3479③代表取締役松田隆幸④東京都港区芝 三丁目8番…
官報の購読案内
官報(定期購読、部売) 官報には、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示、公告等が掲載されており、行政機関の休日を除き毎日発行されています。 定期購読料は、月額千六百四十一円(税込・配送料別)、部売は、一部(三十二頁毎)百四十三円(税込・配送料別)です。 ご購入は、最寄りの官報販売所でお求めください。 独立行政法人 国立印刷局