政府調達令和6年11月1日
R6西湘海岸第5岩盤型潜水突堤整備工事の入札公告
政府調達p.124 - p.127
政府調達p.124-p.127
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公告概要
令和6年11月1日発行の官報（政府調達 第205号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省関東地方整備局による「R6西湘海岸第5岩盤型潜水突堤整備工事」の入札公告。掲載ページ: p.124 - p.127。
発行機関国土交通省関東地方整備局
調達機関国土交通省関東地方整備局出典: p.124 - p.127 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R6西湘海岸第5岩盤型潜水突堤整備工事出典: p.124 - p.127 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/11/06 03:00出典: p.124 - p.127 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.124 - p.127 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-601-3151出典: p.124 - p.127 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省関東地方整備局出典: p.124 - p.127 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- R6西湘海岸第5岩盤型潜水突堤整備工事出典: p.124 - p.127 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2024/11/06 03:00出典: p.124 - p.127 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.124 - p.127 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 048-601-3151出典: p.124 - p.127 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IWASAKI Yoshihisa Director-General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the R6 Improvement of Tokyo-gaikan Center JCT North side.
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3:00 P.M. 27 November 2024.
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12:00 P.M. (noon) 5 February 2025 (tenders brought with or submitted by mail : 15:00 P.M. 5 February 2025).
(6) Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama shintoshin National Government Building Tower-2 2-1, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-9724 Japan TEL 048-601-3151 (ex 2525)
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式（技術提案評価型S型）「新技術導入促進(I)型」、「技術提案簡易評価型」、「余裕期間制度（発注者指定方式）」、「建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認めない工事」である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
令和6年11月1日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 岩崎 福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 R6西湘海岸第5岩盤型潜水突堤整備工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 神奈川県中郡大磯町国府本郷地先
(4) 工事内容 突堤 1基 突堤基礎工 1式作業土工 1式 突堤本体工 1式 突堤本体工 1式 プレキャストパネル 1式置替えコンクリート 505m³ 充填コンクリート 1,398m³ 鋼管矢板工 1式 鋼管矢板工 90本 仮設工 1式 仮設構台工 1式 鋼管矢板工 1式 交通管理工 1式
(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。工期：令和7年4月1日から令和8年12月25日まで（余裕期間：契約締結の翌日から令和7年3月31日まで）
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート 約1,961m³
(7) 本工事は、入札時に技術提案［VE提案］を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」及び「質上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式（技術提案評価型S型）」の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8) 本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表－1による。
① 「工事環境の改善」実施工事
② 完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事。
③ 工事コスト調査結果により、工事成績評定を減ずる試行工事
④ 建設リサイクル法対象工事
⑤ 総価契約単価合意方式
⑥ 「設計・施工技術連絡会議（三者会議）」の設置対象工事
⑦ 「設計審査会」の設置対象工事
⑧ 現場代理人と配置予定の主任（監理）技術者の兼務を認めない試行工事
⑨ ICT活用工事【基礎工（施工者希望Ⅱ型）】
⑩ BIM/CIM適用工事【発注者指定型】
⑪ 工事工程表の開示の試行工事
⑫ 週休2日制適用工事（月単位）
⑬ 新技術導入促進(I)型
⑭ 技術提案簡易評価型
⑮ 「生産性向上チャレンジ」試行工事
⑯ 熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事
⑰ 条件明示チェックリスト開示の試行工事
⑱ CCUS義務化モデル工事
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
(3) 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1,200点以上であること（(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること）。
(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札方式
① 入札参加者は「価格」、「技術提案［VE提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工体制」をもって入札し、次のア、イの要件に該当する者のうち、{2}「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（[基準評価値]）に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を65点とする。
② 「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記ア、イ、ウ、エのそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記オの評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
(ア) 技術提案［VE提案］の項目として「工事全般におけるコンクリートの品質確保に関する具体的な提案」
(イ) 工事全般の施工計画
(ウ) 賃上げの実施に関する評価
(エ) ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価
(オ) 施工体制（施工体制評価点）
③ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
④ ②ア、イ、ウ、エ、オの評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（100点）を与え、さらに②アの技術提案［VE提案］及び②イの工事全般の施工計画、②ウ賃上げの実施に関する評価、②エワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価並びに②オの施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、②アの技術提案［VE提案］を行わない者は、②イウエオの内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。
⑤ ②アの「工事全般におけるコンクリートの品質確保に関する具体的な提案」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、V（30点）、IV（23点）、III（15点）、II（8点）、I（3点）及び不採用により評価を行い加算点を与える。
②イの「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、V（30点）、IV（23点）、III（15点）、II（8点）、I（0点）により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。
②ウの「賃上げの実施に関する評価」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評価基準を満たした企業等に対し、4点の加算点を与える。なお、賃上げの実施を表明しない場合、又は表明内容が評価基準を満たしていない場合は0点とする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話048-601-3151代内線2525
ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)に電子メールにて依頼
を行うこと。交付期間は令和6年11月1日から令和7年2月5日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間及び方法 令和6年11月1日から令和6年11月26日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで（最終日は15時00分まで）電子入札システムにより提出を行うこと。
(4) 歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 競争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積参考資料を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和6年12月19日から令和7年2月5日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和6年12月20日から令和7年2月5日まで 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2－1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課契約第一係 電話048-601-3151(代)郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。入札の締め切りは、令和7年2月5日12時00分。
開札は、令和7年2月10日11時00分関東地方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は除く。）を予定する。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいたま新都心支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のないい者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。
(5) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案［VE提案］により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書［VE提案］を提出すること。ただし、技術提案［VE提案］が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること（詳細は入札説明書参照。）。
(8) 専任の監理技術者の配置を義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（詳細は入札説明書参照）。
(9) 手続における交渉の有無 無。
(10) 契約書作成の要否 要。
(11) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(12) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(13) 技術提案の採否 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
(14) 競争参加資格の確認の通知において、VE提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(16) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IWASAKI Yoshihisa Director-General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of the R6 No. 5 submerged bedrock type groyne on Seisho Coast.
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 26 November 2024.
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 5 February 2025 (tenders brought with or submitted by mail : 15 : 00 P.M. 5 February 2025).
(6) Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama shintoshin National Government Building Tower-2 2-1, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-9724 Japan TEL 048-601-3151(ex 2525)
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関係が確認できる文書
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