政府調達令和6年10月21日

国土交通省関東地方整備局における土木工事等に関する入札参加資格要件の告示（号外政府調達第196号）

政府調達p.69 - p.70

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公告概要

令和6年10月21日発行の官報（政府調達 第196号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省関東地方整備局による「土木関係建設コンサルタント業務、維持修繕工事等の入札参加資格」の入札公告。掲載ページ: p.69 - p.70。

調達機関国土交通省関東地方整備局出典: p.69 - p.70 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目土木関係建設コンサルタント業務、維持修繕工事等の入札参加資格出典: p.69 - p.70 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/12/02 03:00出典: p.69 - p.70 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
連絡先電話 048-601-3151出典: p.69 - p.70 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国土交通省関東地方整備局における土木工事等に関する入札参加資格要件の告示（号外政府調達第196号）

令和6年10月21日|p.69-70

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なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（港湾空港関係を除く開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事に係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
③ 次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該事業の工事業務に着手する日から専任で配置できること。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。
ア 主任技術者は、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。
a 1級建設機械施工管理技士（旧1級建設機械施工技士）の資格を有する者
b 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木、農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業一農業土木、農業農村工学」又は「森林一森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者
c これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
d 工事業務の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者
監理技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。
イ）1級建設機械施工管理技士（旧1級建設機械施工技士）の資格を有する者
ロ）技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木、農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択
科目を「建設」、「農業一農業土木、農業農村工学」又は「森林一森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者
ハ）これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
イ 平成21年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事（上記②ア、イに掲げる工事）の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、乙型JV（異工種JV）の同種工事の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）。②ア、イは同一工事でなくてもよい。
なお、当該経験が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（港湾空港関係を除く開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事に係る経験である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が65点未満のものは、実績として認めない。
ウ 配置予定技術者にあっては、直接的かつ3ヶ月以上の雇用関係があること。詳細は入札説明書による。
エ 配置予定技術者は、建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた技術者（営業所専任技術者）でないこと。
オ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
上記アからオまでについて確認出来る書類を添付すること。その添付がされない場合は、本競争に参加出来ないことがある。詳細は、入札説明書による。
(5) 工事監理企業の参加資格要件 代表企業、構成員又は協力企業のうち、1(5)に掲げる工事監理業務を実施する者（以下「工事監理企業」という。）は、次の①から③までの要件を満たさなければならない。
① 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和5・6年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更
生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
② 平成21年度以降に元請けとして完了した以下に示す業務において、1件以上の実績を有すること。
業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した発注者支援業務、公物管理補助業務、CM業務、PFI事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務、調査検討・計画策定業務、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務
③ 次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
ア 管理技術者は、次に掲げるいずれかの資格を有すること。
a 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目又は建設部門）
b 1級土木施工管理技士
c 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会1級土木技術者
d （一社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(I)、公共工事品質確保技術者(II)
e RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者（技術士部門と同様の建設部門に限る。）なお、「RCCMと同等の能力を有する者」とは、RCCM試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者。
イ 次のaの実績（平成21年度以降本事業の公告日までに完了した業務）を有する者。
a 国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した土木工事に関する発注者支援業務、公物管理補助業務、CM業務、PFI事業技
術アドバイザリー業務、土木設計における概略・予備・詳細設計業務、土木工事における監理技術者又は主任技術者の業務
ウ なお、実績として挙げた業務が地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が60点未満（本事業の公告時において未完了の業務成績は含まない。）の場合は実績として認めない。
上記②及び③において「特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務」の詳細は入札説明書による。
(6) 維持管理企業の参加資格要件 代表企業、構成員又は協力企業のうち、1(5)に掲げる維持管理業務を実施する者（以下「維持管理企業」という。）は、次の①から②までの要件を満たさなければならない。ただし、点検業務及び台帳作成・管理業務のみを実施する者は次の①の要件を満たせば良いものとし、補修業務のみを実施する者は次の②の要件を満たせば良いものとする。また、維持管理業務に係る調整業務のみを実施する者はこの限りでなく、2(2)に掲げる応募者共通の参加資格要件を満たせば良いものとする。
① 関東地方整備局における令和5・6年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
② 関東地方整備局における令和5・6年度「維持修繕工事」又は「アスファルト舗装工事」の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
3 総合評価に関する事項
(1) 入札参加者は入札書及び第二次審査資料(以下「事業提案」という。)をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、内容点と価格点を合計した数値(以下「総合評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(2) 入札参加者からの事業提案を事業者選定基準に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の提案が記載されていた場合、その部分は採点の対象としない。
① 事業提案のうち関東地方整備局が特に重視する項目（内容点項目）について、その提案がより優れていると認められるものは、その程度に応じて内容点（最高点700点）を付与する。
② 事業提案に資料作成の不備がある提案、及び要求水準を充足しない評価項目がある提案を不採用とする。
③ 「賃上げの実施に関する評価」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評価基準を満たした企業等に対し、35点の加算点を与える。なお、賃上げの実施を表明しない場合、又は表明内容が評価基準を満たしていない場合は0点とする。賃上げの実施に関する評価については、受注者の事業年度等が終了した後、実施の確認を行った結果、実施を確認するための書類が提出されない場合、表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、関東地方整備局総務部契約課が通知する減点措置の開始の日から1年間に政府調達の総合評価落札方式による入札公告が行われる調達に参加する場合、本取組により加点する割合よりも大きな割合（関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）が調達する案件については1点大きな配点）の減点を行う。
④ 入札価格が最低である者を第1位とし、価格点の満点である300点を付与する。その他の入札参加者の価格点は、第1位の入札価格（最低入札価格）と当該入札参加者の入札価格（当該入札価格）との比率により算出する。
⑤ 上記⑴において、総合評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
詳細については、入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部局
① 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 (048) 601-3151(代内線2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間及び方法
① 入札説明書を電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記⑴に電子メールにて依頼を行うこと。交付期間は令和6年10月21日から令和7年1月17日までの土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(3) 第一次審査提出書類の提出期間及び方法
提出期間は、令和6年10月21日から令和6年12月2日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで（最終日は15時00分まで）電子入札システムにより提出を行うこと。詳細は入札説明書による。
(4) 入札書及び第二次審査提出資料の提出期間、場所及び方法 提出期間は、令和7年1月6日から令和7年1月17日の休日を除く毎日、9時15分から18時00分まで。（最終日は12時00分まで）に関東地方整備局総務部契約課へ郵送又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）もしくは持参すること。電子メールもしくは電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
(5) 開札の日時及び場所 開札は令和7年2月20日11時00分。関東地方整備局総務部契約課にて行う。
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除する。
② 契約保証金 納付する。
関東地方整備局は、事業契約に基づいて事業者が実施する本事業の履行を確保するため、以下のアからウのいずれかの方法による事業契約の保証を求めることを予定している。
なお、契約保証金の金額、保証金額又は保険金額は、設計費、工事費及び工事監理費に相当する合計額の10分の1以上とする。
ア 会計法（昭和22年法律第35号）第29条の9第1項に基づく契約保証金の納付。
イ 会計法第29条の9第2項に基づく契約保証金に代わる有価証券その他の担保の提供として次に掲げるもの。
a 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
b 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、国が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証
ウ 会計法第29条の9第1項ただし書きに基づく契約保証金の納付に代わる担保の提供として次に掲げるもの。
a 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3(1)に定めるところに従い、総合評価値の最も高い者を落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無 無。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(8) 第二次審査提出資料のヒアリングを行う。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(10) 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3)①、(4)①、(5)①又は(6)①及び②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参（指名競争）加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 本事業は資料提出等を電子入札システムで行う対象事業である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局総務部契約課に承諾願を提出するものとする。
(12) 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Administrators of public facilities: IWASAKI Yoshihisa Director-General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41, 42
(3) Subject matter of the contract : PFIbased design, construction and maintenance of the National Highway Route 17 Kitamoto(5) Common-Use Cable Tunnel (BTO-scheme)
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 3 : 00 P.M. 2 December 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders : 12 : 00 P.M. (noon) 17 January 2025
(6) Contact point for the project : Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama Shintoshin National Government Building Tower-2 2-1, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-9724 Japan TEL 048-601-3151 (ex 2525)
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国土交通省関東地方整備局における土木工事等に関する入札参加資格要件の告示（号外政府調達第196号） - 第69頁
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関係が確認できる文書

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