政府調達令和6年9月20日

関東地方整備局における多重無線装置の製造に関する一般競争入札公告

政府調達p.12 - p.13

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年9月20日発行の官報(政府調達 第177号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省関東地方整備局による「R6長野国道管内多重無線装置1式製造一式」の入札公告。掲載ページ: p.12 - p.13。

調達機関国土交通省関東地方整備局出典: p.12 - p.13 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R6長野国道管内多重無線装置1式製造一式出典: p.12 - p.13 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/06/30出典: p.12 - p.13 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、28出典: p.12 - p.13 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-601-3151出典: p.12 - p.13 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

関東地方整備局における多重無線装置の製造に関する一般競争入札公告

令和6年9月20日|p.12-13

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(G E P S)で行う対象案件です。
令和6年9月20日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 岩崎 福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15, 28
(2) 調達件名及び数量
R6長野国道管内多重無線装置1式製造一式(電子調達システム対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和7年6月30日まで
(5) 履行場所 長野国道事務所管内
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を行うことがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム(G E P S)の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(カ) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(キ) 平成21年度以降に、完成・引き渡しが完了した当該製造物品又はこれと同等の類似物品に係わる納入実績(据付調整を含むものに限る。)があること。
【当該製造物品】
多重無線装置(国電通仕第30号)
【同等の類似物品】
多重無線装置(国電通仕第30号を除く)
(ク) 当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(G E P S)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 土橋祐斗 電話048-601-3151内線2537
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年9月20日から令和6年11月21日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)
(5) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IWASAKI Yoshihisa Director General of Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the products to be procured: 15, 28
(3) Nature and quantity of the products to be manufactured: R6 Multiplex wireless equipment manufacturing 1 set
(4) Delivery period: 30 June, 2025
(5) Delivery place: as in the tender documentation.
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A or B on “manufacture of product” or “sale of product” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ Other details, by the tender documentation.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 13:00 31 October, 2024
(9) Time-limit for tender: 16:00 20 November, 2024
(10) Contact point for the notice: DOBASHI Yuto No. 1 Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 330-9724 Japan, TEL 048-601-3151 ex. 2537
p.12 / 2
読み込み中...
関東地方整備局における多重無線装置の製造に関する一般競争入札公告 - 第12頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R6/9/18関東地方整備局における特定離島港湾事務所用船の調達に関する入札公告同一発注機関国土交通省関東地方整備局R6/8/9関東地方整備局における建設工事入札公告の訂正同一発注機関国土交通省関東地方整備局R6/8/8随意契約に関する公示(R5特殊車両オンライン個別協議システム他改良業務)同一発注機関国土交通省関東地方整備局R6/8/7国土交通省関東地方整備局における照明車交換購入に関する一般競争入札公告同一発注機関国土交通省関東地方整備局R6/7/30関東地方整備局 R6江戸川左岸浅間下排水樋管改築工事入札公告同一発注機関国土交通省関東地方整備局R6/7/3特殊車両1台等修繕業務に係るオンライン個別相談システム開発(R5)企画競争入札公告同一発注機関国土交通省関東地方整備局
国土交通省関東地方整備局の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する(別サービス・新しいタブで開きます)