政府調達令和6年9月18日

関東地方整備局における特定離島港湾事務所用船の調達に関する入札公告

政府調達p.8

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年9月18日発行の官報(政府調達 第175号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省関東地方整備局による「特定離島港湾事務所用船(その2)」の入札公告。掲載ページ: p.8。

調達機関国土交通省関東地方整備局出典: p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目特定離島港湾事務所用船(その2)出典: p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/03/24出典: p.8 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード54出典: p.8 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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関東地方整備局における特定離島港湾事務所用船の調達に関する入札公告

令和6年9月18日|p.8

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○第19号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 54
(2) 購入等件名及び数量 令和6年度特定離島港湾事務所用船(その2) 1式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 別冊特記仕様書のとおり
(4) 履行期間 契約締結日から令和7年3月24日まで
(5) 履行場所 別冊特記仕様書のとおり
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(4) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
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関東地方整備局における特定離島港湾事務所用船の調達に関する入札公告 - 第8頁
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