関東地方整備局によるR6東京外環道中央JCT北側改良工事の入札公告
令和6年11月1日|p.121-122
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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式（技術提案評価型S型）「新技術導入促進(I)型」、「技術提案簡易評価型」、「余裕期間制度（フレックス方式）」、「建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認めない工事」である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
令和6年11月1日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 岩崎 福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 R6東京外環道中央JCT北側改良工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 東京都三鷹市北野一丁目地先
(4) 工事内容 立坑構築工 1式 作業土工 1式 地盤改良工（高圧噴射攪拌） 1式 立坑構築工（集水井・涵養井） 1式（コンクリート 約1,300m³、鉄筋 約90t） 集水ボーリング工 20箇所 涵養ボーリング工 20箇所 仮設工 1式 泥水推進工 1式 管推進工 約67m
(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。全体工期：契約締結の翌日から令和9年2月26日まで
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート 約1,300m³、鉄筋 約90t
(7) 本工事は、入札時に技術提案【V E提案】を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」及び「質上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する［総合評価落札方式（技術提案評価型S型）］の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8) 本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表－1による。
① 「工事環境の改善」実施工事
② 完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事
③ 工事コスト調査結果により、工事成績評定を減ずる試行工事
④ 建設リサイクル法対象工事
⑤ 総価契約単価合意方式
⑥ 「施工者と契約した第三者による品質証明」の試行工事
⑦ 出来高部分払方式
⑧ 「設計・施工技術連絡会議（三者会議）」の設置対象工事
⑨ 「設計審査会」の設置対象工事
⑩ 現場代理人と配置予定の主任（監理）技術者の兼務を認めない試行工事
⑪ BIM／CIM適用工事【受注者希望型】
⑫ 工事工程表の開示の試行工事
週休2日制適用工事（月単位）
⑭ 新技術導入促進（I）型
⑮ 技術提案簡易評価型
⑯ 「生産性向上チャレンジ」試行工事
⑰ 熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事
⑱ 条件明示チェックリスト開示の試行工事
⑲ CCUS義務化モデル工事
⑳ 監理技術者育成交代モデル工事（試行）
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1,100点以上であること（(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,100点以上であること。)
(4) 会社更生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 平成21年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。）。)
(ア) 地下水排除工の施工実績を有すること。
(イ) 土留め工法による開削深度が15m以上の施工実績を有すること。
(ウ) 深層混合処理工法の高圧噴射撹拌方式による地盤改良工事で、施工深度が35m以上（地中における無改良部含む）の施工実績を有すること。
ただし、上記(ア)、(イ)、(ウ)は同一工事でなくてもよい。
また、申請できる同種工事の施工実績は3件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。
なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が上記の施工実績を有し、他の構成員は、上記(ア)の施工実績を有すること。
また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
(6) 工事全般の施工計画が適正であること。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。また、本発注工事は受注者が工事の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任（監理）技術者の配置を要しない。
複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。
主任技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。
監理技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
詳細は入札説明書による。
② 1人の者が、平成21年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した上記(5)(ア)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進PPPに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))
ただし、申請できる同種工事の工事経験は1件のみとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。
なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、1社の主任（監理）技術者が上記の工事経験を有していればよい。
また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
④ 配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を入札説明書別記様式－1－1で求めており、その明示がなされない場合は入札に参加できない。詳細は入札説明書による。
(8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。詳細は入札説明書による。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札方式
① 入札参加者は「価格」、「技術提案［VE提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の認定」及び「施工体制」をもって入札し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を65点とする。
② 「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、「施工体制評価点」は下記(オ)の評価項目を評価して算出する。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。
(ア) 技術提案［VE提案］の項目として「立坑構築工（集水井・涵養井）の品質確保に関する具体的な提案」
(イ) 工事全般の施工計画
(ウ) 賃上げの実施に関する評価
(エ) ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価
(オ) 施工体制（施工体制評価点）
③ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
④ ②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳細は入札説明書参照。）及管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点（100点）を与え、さらに②(ア)の技術提案［VE提案］及び②(イ)の工事全般の施工計画、②(ウ)賃上げの実施に関する評価、②(エ)ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価並びに②(オ)の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、②(ア)の技術提案［VE提案］を行わない者は、②(イ)(ウ)(エ)(オ)の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。