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令和6年10月28日 · 10

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

その他
p.19

様式第10号の4(未支給失業等給付請求書)

未支給失業等給付請求書 1.死亡した者 氏名 支給番号 被保険者番号 死亡の当時の住所又は居所 死亡年月日 令和年月日 2.請求者 氏名(カナ) 氏名 個人番号 生年月日 昭和平成年月日令和 性別 住所又は居所 死亡した者との関係 3.請求する失業等給付等の種類 基本手当・技能習得手当・寄宿手当・傷病手当・高年齢求職者給付金・特例一時金・日雇労働求職者給付金・再就職手当・就業促進定着手当・常用就職支度手当・移転費・求職活動支援費・教育訓練給付金・教育訓練支援給付金・高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金・介護休業給付金・育児休業給付金・出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金 上記により未支給の失業等給付又は育児休業給付の支給を請求します。令和年月日公共職業安定所長地方運輸局長殿請求…

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p.25

金融庁長官告示(資金業法第三十二条第一項第拾号の指定の取消の受理)

資金業法第三十二条第一項第拾号の指定の取消の受理

官 庁 雑 告 官庁事項 資金業務(昭和五十年法律第三十二号)第三条第二項の規定に基づき、日本資金協会からの届出がありました。同法第四十一条の二第同号の規定に基づくものです。 令和六年十月二十八日 金融庁長官 井藤 英樹 資金業法第三十二条第一項第拾号の指定の取消の受理

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p.25

日本資金協会経理規則

経理規則 第1章 総則 (目的) 第1条 この規則は、定款第67条の規定に基づき、本協会の予算、決算及びその他の経理業務を正確かつ迅速に処理する基準を定め、もって事務能率の向上を図ることを目的とする。 (経理業務の範囲) 第2条 この規則において経理業務とは、次の各号に掲げる業務をいう。 1 予算及び決算並びに第43条に規定する決算書類の作成に関する業務 2 金銭及び有価証券の出納、保管に関する業務 3 資金の調達、運用及び管理に関する業務 4 固定資産の取得、管理及び廃棄等に関する業務 5 会計記録に関する業務 6 税務申告に関する業務 7 前各号に付帯する業務 (処理原則) 第3条 前条に規定する経理業務は、一般に公正妥当と認められる会計の原則に従い処理するものとする。 (会計年度) 第4条 本協会の会計年…

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p.92

弁理士登録公告(令和6年10月9日登録・抹消)

弁理士登録公告 令和6年10月9日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登 録 月 日 登録番号 氏 名 10月9日 23501 澤井 智毅 10月9日 23502 丸山 寛 10月9日 23503 相羽 綾子 10月9日 23504 角田 真悟 登録抹消 年月日 登録番号 氏 名 事 由 令和6年9月25日 20028 野中 信敬 申請抹消 令和6年9月27日 13741 桂田 正徳 申請抹消 令和6年9月30日 8709 川村 恭子 申請抹消 令和6年9月30日 10131 的場ひろみ 申請抹消 令和6年9月30日 10428 鈴木 康仁 申請抹消 令和6年9月30日 12542 藤井 郁郎 申請抹消 令和6年9月30日 13385 山本 光紀 申請抹消 令…

その他
p.105

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