府省令令和6年10月15日

原子炉等規制法施行規則等の一部を改正する省令（原子力規制委員会）

号外p.12

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令番号号外第240号
省庁原子力規制委員会

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原子炉等規制法施行規則等の一部を改正する省令（原子力規制委員会）

令和6年10月15日|p.12

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改正後
(定期事業者検査の実施時期)第五十一条(略)2前項の判定期間は、原子力規制検査において、発電用原子炉施設(当該発電用原子炉施設を構成する機械又は器具であって、第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、第三号に該当しないものに限る。)が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間法第四十三条の三の十四の技術上の基準(以下この項、次条第二項、第七十六条第一項第一号、第九十四条の六第一号イ及び第百三条第二項第二号において「技術基準」という。)に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間(機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間)とする。
一~三(略)3~7(略)(型式証明の申請)
第九十六条法第四十三条の三の三十第一項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。一・二(略)三特定機器の型式の名称
四特定機器の型式の設計五特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあつては、当該範囲又は条件2(略)
3法第四十三条の三の三十第一項の型式証明は、当該型式の設計に係る特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付して行うことができる。(削る)(型式証明の変更の承認)
第九十七条法第四十三条の三の三十第三項の承認の申請は、前条第一項各号(第一号及び第三号を除く。)に掲げる事項又は同条第三項に規定する範囲若しくは条件の変更であつて、次のいずれかに該当するものについて行うものとする。一法第四十三条の三の六第一項第四号の基準又は行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第八号ロの審査基準若しくは同号ハの処分基準(いずれも特定機器に関する部分に限る。以下この号において「基準等」という。)の変更があつた場合において、その変更後の基準等に適合させるために必要なもの改
正前(定期事業者検査の実施時期)
第五十一条(略)2前項の判定期間は、原子力規制検査において、発電用原子炉施設(当該発電用原子炉施設を構成する機械又は器具であって、第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、第三号に該当しないものに限る。)が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間法第四十三条の三の十四の技術上の基準(以下この項、次条第二項、第七十六条第一項第一号及び第九十四条の六第一号において「技術基準」という。)に適合している状態を維持することが確認された場合における当該期間(機械又は器具ごとにその期間が異なる場合には、そのうち最も短い期間)とする。一~三(略)
3~7(略)(型式証明の申請)第九十六条法第四十三条の三の三十第一項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一・二(略)三特定機器の名称及び型式四特定機器の構造及び設備
五特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付する場合にあつては、当該特定機器を使用することができる発電用原子炉施設の範囲又は条件2(略)3原子力規制委員会は、法第四十三条の三の三十第一項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明をするときは、当該型式の設計に係る特定機器を使用することができる範囲を限定し、又は条件を付することができる。
4第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。(型式証明の変更)第九十七条法第四十三条の三の三十第三項の規定により特定機器の型式の設計について型式証明を受けた型式の特定機器の設計の変更(前条第一項第四号又は第五号に掲げる事項の変更に係るものに限る。)について承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二変更の内容三変更の理由
読み込み中...
原子炉等規制法施行規則等の一部を改正する省令（原子力規制委員会） - 第12頁
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