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明治二十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 独立行政法人国立印刷局 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 電話 03 (3587) 4294 定価 本号一部一六四円(本体一五〇円) (配達料一四三円(本体一三〇円)) 送料別

2. 2. 3 ろ過 ろ過前ウイルス浮遊液に遠心，ろ過等の操作を行い，細胞を除いて適当に混合し原液とする． 原液について，3. 6の試験を行う. 2. 3 最終バルク及び乾燥 原液を必要あれば希釈して最終バルクを作る．この際，適当な安定剤等を加えることができる．ただし，抗生物質を加えてはならない． 最終バルクを分注，凍結乾燥する． 最終バルクについて，3. 7の試験を行う． 3 試験 3. 1 シードロット（マスターシードロット）の試験 マスターシードロットについて，3. 5. 1. 1を行う． 3. 2 シードロット（ワーキングシードロット）の試験 ワーキングシードロットについて，3. 2. 1，3. 5. 1. 1，3. 5. 1. 2及び3. 6. 3を行う． 3. 2. 1 （略） 3. 3 シードロッ…

3. 3. 2. 2 培養細胞接種試験 3. 3. 2. 2. 1 アフリカミドリザル腎培養細胞接種試験 種細胞の培養液を適当に混合して試料とし、試料10mL以上をアフリカミドリザル腎由来培養細胞に接種して、14日間観察する。この間，外来性ウイルスによる細胞変性を認めてはならない. 3. 3. 2. 2. 2 ヒト培養細胞接種試験 種細胞の培養液を適当に混合して試料とし、試料10mL以上をヒト由来培養細胞に接種して、14日間観察する。この間，外来性ウイルスによる細胞変性を認めてはならない. 3. 3. 2. 3 ニワトリ卵接種試験 10~11日齢の卵20個以上に、1個当たり10⁵個以上の細胞を尿膜腔内に注射して3日間以上観察する。注射後1日以内に死亡した卵は判定対象より除く。この試験の間，いずれの卵にも外来性ウ…

皇室事項 御祝電 天皇陛下は、ネパールの憲法記念日につき、九月十九日同国大統領閣下へ御祝電を発せられた

特定保険募集人の所在の確認等に係る公告 保険業法(平成7年法律第105号)第307条第2項の規定により、次のとおり公告する。 1.下記の業者については、特定保険募集人の所在を確認できないため、当該業者は令和6年10月24日までに東海財務局理財部金融監督第四課あて申し出をされたい。 2.前号の期間内に申出がないときは、登録を取り消すことがある。 [掲載順序] ①登録番号②代理店名③代表者の氏名④事務所所在地 ①20143006601②株式会社藤和自動車③伊藤正記④愛知県津島市池須66-1 令和6年9月24日 東海財務局長 中村修

電子決済等代行業者の営業所の所在地の確認等にかかる公告 銀行法(昭和56年法律第59号)第52条の61の17第2項の規定に基づき、次のとおり公告する。 1.登録番号 関東財務局長(電代)第107号 2.商号 Crezit Holdings株式会社 3.営業所 東京都港区六本木四丁目8番5号和幸ビル6階 4 上記の業者については、営業所の所在地が確知できないため、当該業者は令和6年10月24日までに関東財務局理財部金融総括課あて申し出をされたい。 5.前号の期間内に申し出がないときは、登録を取り消すことがある。 令和6年9月24日 関東財務局長 目黒克幸

国家試験 国会議員政策担当秘書資格試験合格者 国会議員政策担当秘書資格試験委員会は、令和6年度国会議員政策担当秘書資格試験の合格者を次のとおり公告する。 令和6年9月24日 国会議員政策担当秘書資格試験委員長 小林史武 公告 受験 氏名 受験 氏名 番号 番号 0015 清水智生 0141 松尾泰宏 0064 長田紘一郎 0142 宇草敏弘 0105 佐藤寛也 0154 新穂一将 0106 大和宏彰 (以上7名)

諸事項 有権者申出方 元当局所属公証人竹内純一の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年9月24日 札幌法務局

損 益 計 算 書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 科 目 施設整備勘定 助成業務等勘定 一般勘定 調整 法人単位 経常費用 業務費 大学等評価経費 - - 298,236,986 298,236,986 備品・消耗品費 - - 4,072,908 4,072,908 旅費交通費 — — 5,905,850 5,905,850 報酬・委託・手数料 — — 24,557,312 24,557,312 減価償却費 — — 6,059,893 6,059,893 給与及び賞与 — — 172,693,535 172,693,535 賞与引当金繰入 — — 13,015,889 13,015,889 法定福利費 — — 27,717,229 27,717,229 退職給付費用 — △ 4,343…

行 政 コ ス ト 計 算 書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 科 目 施設整備勘定 助成業務等勘定 一般勘定 調整 法人単位 I 損益計算書上の費用 大学等評価経費 - - 298,236,986 298,236,986 国立大学施設支援経費 3,450,531,740 - 105,989,226 3,556,520,966 学位授与事業経費 - - 285,177,970 285,177,970 質保証連携事業経費 - - 548,910,901 548,910,901 調査研究事業経費 - - 397,329,787 397,329,787 大学・高専成長分野転換支援事業経費 - 5,265,017,781 - 5,265,017,781 一般管理費 - - 583,883,024…

経常収益 運営費交付金収益 — — 1,399,713,798 1,399,713,798 資産見返負債戻入 — 217,036 142,525,253 142,742,289 資産見返運営費交付金戻入 — — 141,801,340 141,801,340 資産見返補助金等戻入 — 217,036 — 217,036 資産見返寄附金戻入 — — 723,913 723,913 学位審査手数料収入 — — 123,668,000 123,668,000 評価手数料収入 — — 103,598,000 103,598,000 大学ポートレート運営負担金収入 — — 79,556,224 79,556,224 財産貸付料収入 — — 12,562,420 12,562,420 補助金等収益 — 5,146,158,…

純資産変動計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 資本金 Ⅱ資本剰余金 Ⅲ利益剰余金合計 純資産合計 政府出資金 資本金合計 資本剰余金 その他行政コスト累計額 資本剰余金合計 減価償却相当累計額 減損損失相当累計額 除売却差額相当累計額 当期首残高 8,780,845,616 8,780,845,616 118,000 -2,551,262,190 -64,000 -29,790,550 -2,580,998,740 16,820,244,501 23,020,091,377 当期変動額 I 資本金の当期変動額 Ⅱ資本剰余金の当期変動額 減価償却 -76,448,115 -76,448,115 -76,448,115 Ⅲ利益剰余金の当期変動額(純額) 5,836,282,588 5…

勘定ごとの利益の処分 (損失の処理) の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類 科 目 施設整備勘定 助成業務等勘定 一般勘定 合計 I 当期未処分利益 (△当期未処理損失) 当期総利益 (△当期総損失) 5,894,930,007 0 △ 58,093,456 5,836,836,551 II 積立金振替額 — 0 — 0 III 利益処分額 (△損失処理額) 前中期目標期間繰越積立金取崩額 — — △ 3 △ 3 積立金 (△積立金取崩額) — — △ 58,093,453 △ 58,093,453 大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金 5,894,930,007 — — 5,894,930,007 IV 次期繰越欠損金 — — 0 0

キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 1 業務活動によるキャッシュ・フロー 1,685,003,086 2 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,312,462 3 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 296,307,573 4 資金に係る換算差額 - 5 資金増加額 1,228,383,051 6 資金期首残高 220,838,722 7 資金期末残高 1,449,221,773 損失の処理に関する書類 (単位:円) I 当期末処理損失 589,400,351 当期総損失 86,274,948 前期繰越欠損金 503,125,403 II 次期繰越欠損金 589,400,351 重要な会計方針 1. 運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用…

企業年金基金変更公告 JVCケンウッド企業年金基金の事務所の所在地に変更があったので、確定給付企業年金法第15条及び確定給付企業年金法施行令第9条の規定により次のように公告する。 1. 新事務所の所在地 神奈川県横浜市神奈川区守屋町3丁目12番地 2. 旧事務所の所在地 東京都八王子市石川町2967番地3 3. 変更年月日 令和6年9月24日 令和6年9月24日 JVCケンウッド企業年金基金 理事長 林 和喜

弁理士登録公告 令和6年9月4日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登 録 月 日 登録番号 氏 名 9月4日 23484 藤本 義仁 9月4日 23485 金山 裕亮 9月4日 23486 宮崎由香里 9月4日 23487 後藤 晶子 9月4日 23488 芦原 康裕 9月4日 23489 菊池由華里 9月4日 23490 大木明日華 登録抹消 年月日 登録番号 氏 名 事 由 令和6年8月21日 14090 藤澤 一樹 申請抹消 令和6年8月22日 22356 黒田 仁志 申請抹消 令和6年8月23日 13815 浜松 直美 申請抹消 令和6年8月26日 14115 松井 洋二 申請抹消 令和6年8月26日 20066 金田 敏孝 申請抹消 令和6年8月3…

旅行者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行業法第20条第3項及び旅行者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行業法第24条第1項及び旅行者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合)の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してください。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和6年9月24日 記 [掲載順序] ①商号 …

B ①ホンダバックトラベル ②第2種旅行業 ③大阪府知事登録旅行業第2-2978号 ④ホンダ バック株式会社 大阪市東住吉区住道矢田八丁目3番23号 代表取締役 播成仁 ⑤本社営業所 大 阪市東住吉区住道矢田八丁目3番23号 ⑥平成31年2月6日 ⑧令和6年2月6日 ⑩1100万円 ⑪ 大阪府知事 ⑫大阪市東住吉区住道矢田八丁目3番23号 ホンダバック株式会社 代表取締役 播成 仁 B ①陽子旅行 ②第3種旅行業 ③大阪府知事登録旅行業第3-3207号 ④陽宏株式会社 大阪府 東大阪市西鴻池町二丁目4-18NSハイツ鴻池105号室 代表取締役 黄宇宏 ⑤本社営業所 大阪 府東大阪市西鴻池町二丁目4-18NSハイツ鴻池105号室 ⑥令和6年3月25日 ⑧令和6年8月9 日 ⑩300万円 ⑪大阪府知事 ⑫大阪府東大…

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った 場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変 更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、 当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者 は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の 額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に 掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出…