キャッシュ・フロー計算書及び損失の処理に関する書類、重要な会計方針等の注記
令和6年9月24日|p.46
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キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
| (単位:円) |
| 1 | 業務活動によるキャッシュ・フロー | 1,685,003,086 |
| 2 | 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 160,312,462 |
| 3 | 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 296,307,573 |
| 4 | 資金に係る換算差額 | - |
| 5 | 資金増加額 | 1,228,383,051 |
| 6 | 資金期首残高 | 220,838,722 |
| 7 | 資金期末残高 | 1,449,221,773 |
損失の処理に関する書類
| (単位:円) |
| I | 当期末処理損失 | 589,400,351 |
| 当期総損失 | 86,274,948 |
| 前期繰越欠損金 | 503,125,403 |
| II | 次期繰越欠損金 | 589,400,351 |
<注記>
重要な会計方針
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年~50年
構築物 10年~50年
機械及び装置 6年
航空機 5年
航空機部品 5年~10年
車両運搬具 4年~6年
工具器具備品 4年~15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項) に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
・有形固定資産
航空機(G58型、SR22型)
円滑な学生訓練の実施に必要不可欠な訓練機 (航空機) です。
飛行訓練装置(G58型、SR22型)
円滑な学生訓練の実施に必要不可欠な飛行訓練装置 (工具器具備品) です。
学習支援システム
円滑な学生訓練の実施に必要不可欠な装置 (工具器具備品) です。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置される見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4. 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当校は主な収益を航空機操縦士の養成から生じる収益と認識しており、顧客との契約に基づいて、航空機の操縦に関する学科及び技能を享受する履行義務を負っております。履行義務の充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) については以下のとおりであります。
(授業料)
授業の進捗に従い一定の期間にわたって顧客に成果が移転するため、年度末における授業の進捗度に応じて収益を認識しております。
6. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法に基づく低価法を採用しております。
7. 消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっております。
貸借対照表の注記
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる退職給付見積額 268,070,017円
前受金のうち契約負債に該当する翌年度授業料繰越額 74,161,408円
令和5年度に資金不足が生じる恐れがあったことから、令和6年度に受領する予定である寄付金の一部を令和5年度中に受領して使用しており、預り寄付金についてはその残額となります。翌事業年度に収益化予定です。
行政コスト計算書の注記
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 4,503,783,284円 |
| 自己収入等 | △ 1,464,252,376円 |
| 法人税等及び国庫納付額 | - |
| 機会費用 | 47,788,634円 |
| 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用 | 11,399,916円 |
| 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用 | 27,426,481円 |
| 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用 | 8,962,237円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 3,087,319,542円 |