エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
令和6年9月18日|p.24-25
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ロ 申請前事業年度又はその前事業年度において、各事業年度に係る原単位がそれぞれの事
業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、申請前事業年度に係る四事業年度変化率
が百五パーセント以下であること。
ハ 申請前事業年度の前事業年度（以下この号において「申請前々事業年度」という。）に係
る原単位を申請前々事業年度前の四事業年度前の事業年度に係る原単位で除して得た割合を
四乗根して得た割合（二において「申請前々事業年度に係る四事業年度変化率」という。）
が九十九パーセント以下であること。
ニ 申請前々事業年度又はその前事業年度において、各事業年度に係る原単位がそれぞれの
事業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、申請前々事業年度に係る四事業年度変
化率が百五パーセント以下であること。
ホ イからニまでに掲げる要件と同等以上のものとして経済産業大臣が別に告示する要件を
満たすこと。
ヘ イからホまでに掲げる要件に適合しないことについて災害その他やむを得ない理由があ
ると認められること。
（削る）
（削る）
（削る）
（削る）
第三十二条 令第四条第三項第一号に規定する経済産業省令で定める基準は、第三十条第二号イ、
ロ、ホ又はヘのいずれかに該当することとする。
二 申請前事業年度又はその前事業年度において、各事業年度に係る原単位がそれぞれの事業
年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、申請前事業年度に係る四事業年度変化率が百
五パーセント以下であること。
三 申請前事業年度の前事業年度（以下この条において「申請前々事業年度」という。）に係る
原単位を申請前々事業年度前の四事業年度前の事業年度に係る原単位で除して得た割合を四乗
根して得た割合（次号において「申請前々事業年度に係る四事業年度変化率」という。）が九
十九パーセント以下であること。
四 申請前々事業年度又はその前事業年度において、各事業年度に係る原単位がそれぞれの事
業年度の前事業年度の原単位以下であり、かつ、申請前々事業年度に係る四事業年度変化率
が百五パーセント以下であること。
五 前各号に掲げる要件と同等以上のものとして経済産業大臣が別に告示する要件を満たすこ
と。
六 前各号に掲げる要件に適合しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認め
られること。
第三十二条 令第四条第三項第一号に規定する経済産業省令で定める基準は、第三十条第一号、
第二号、第五号又は第六号のいずれかに該当することとする。
様式第14(第29条関係)
賦課金に係る特例の認定申請書
年 月 日
経済産業大臣殿
住所(〒 - )
名称:
申請者
代表者役職:
氏名:
(法人番号: )
(法人にあっては名称、法人番号(法人番号がある場合)及び代表者の役職・氏名)
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)第37条第1項の規定により、賦課金に係る特例の認定を受けたいので、次のとおり申請します。なお、申請内容に変更が生じた場合には、速やかに経済産業省に連絡します。
第1表 申請事業及び申請事業所に関する事項 (※以外の項目は公表の対象となる。)
| ※申請に用いた事業年度(注1)(年月日)~(年月日) |
| 申請事業に関する情報 | 申請事業所に関する情報 |
| 事業の名称(注2): | 当該事業の内容(注3): | 事業所の名称: | 年間の申請事業に係る電気の使用量(注1):kWh |
| 細分類番号() | | |
| 当該事業の電気の使用量(注1):(第2表の合計値を転載)kWh | 当該事業所の所在地:(〒-) |
| 当該事業の売上高(注1)(注4):千円 | ※電気の供給を受ける小売電気事業者等の名称(注6) | |
| 当該事業の原単位(注1)(注5):kWh/千円 | ※当該小売電気事業者等より付与されている識別番号及び需要種別(注7): |
| ※事業所全体の電気の使用量における申請事業の電気使用割合(注5):% |
| ※電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況(注8) |
| ○原単位の推移(注9) |
| 事業年度 | 年度 | 年度 | 年度 | 年度 | 年度 | 年度 |
| 原単位(注5) | | | | | | |
対前年度比(%)
(注5) | | ①% | ②% | ③% | ④% | ⑤% |
| 申請前年度に係る四事業年度変化率(注5)(注10):% |
| 申請前々年度に係る四事業年度変化率(注5)(注10):% |
様式第十四を次のように改める。