母子家庭等自立支援給付金等支給規則の一部を改正する省令（第六条の十七関係）
令和6年8月30日|p.12
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[略]
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第六条の十七
都道府県知事等は、前条第一項の申請があった場合には、当該受給希望者が令第二十九条第一項の支給要件に該当するか否か及び同条第三項の給付金の額に関する事項を調査し、その調査に基づき、速やかに、母子家庭高等職業訓練修了支援給付金の支給の可否及び支給する場合における給付金の額の決定を行わなければならない。
五
[略]
四
令第二十九条第三項第一号
に掲げる者にあつては、当該受給希望者及び当該受給希望者と同一の世帯に属する者の市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書面(修了日の属する年度(修了日の属する月が四月から七月までの場合にあつては、前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。)
三
[略]
二
次に掲げるいずれかの書類
イ
当該受給希望者の児童扶養手当証書の写し
ロ
当該受給希望者の修了日の属する年の前年(修了日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年とする。以下このロにおいて同じ。)の所得の額並びに加算対象扶養親族及び生計維持児童の有無及び数並びに老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(十九歳未満の控除対象扶養親族がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)
ハ
当該受給希望者の修了日の属する年の三年前の年とする。(以下このハにおいて同じ。)の所得の額並びに加算対象扶養親族及び生計維持児童の有無及び数並びに老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(十九歳未満の控除対象扶養親族がある者にあつては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前々年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)
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[同上]