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大崎地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 三次地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す

西予地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 能代地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す

皇室事項 御答電 天皇陛下から七月十二日ブルネイ国王陛下へ発せられた御祝電に対し、七月二十六日御答電があった。 天皇陛下から六月十四日英国国王陛下へ発せられた御祝電に対し、七月三十一日御答電があった。 天皇陛下から七月七日クウェート首長殿下へ発せられた御祝電に対し、七月三十一日御答電があった。 ○定年退官 水戸区検察庁副検事大賀真一は、検察庁法第二十二条第一項及び同法附則第三条の規定により八月十日限り定年退官 京都区検察庁副検事岡本隆文は、検察庁法第二十二条第一項及び同法附則第三条の規定により八月十日限り定年退官 出雲区検察庁副検事持田学は、検察庁法第二十二条第一項及び同法附則第三条の規定により八月十日限り定年退官 赤堀毅 大河内昭博 濱本幸也 高村泰夫 中澤正彦 山崎翼 髙橋広道 森木治 和田薫 中島寛 田中…

商 事 登 録 有権者申出方 元当局所属公証人小峯尚士の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年8月19日 福岡法務局

正誤 ページ段 行 誤 正 五九 終りから 四事項 その新法第十条 の五第八項 事項の記載があること 六五 ”八その同項 (原稿誤り) 令和六年六月二十八日(号外第百五十五号)公布総務省・財務省令第五号(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令) 令和六年三月二十二日(号外第六十六号)国土交通省告示第二百十号(標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示) (原稿誤り) 一一三ページ改正前欄終りから一六行目から一五行目「使用予定車両が普通車である場合は一両につき三千五百円、小型車である場合は」は削除する

行政コスト計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I損益計算書上の費用 業務経費 278,365,823,672 一般管理費 19,138,808,819 財務費用 124,904,428 臨時損失 65,113,995 損益計算書上の費用合計 297,694,650,914 Ⅱその他行政コスト 減価償却相当額注) 505,598,847 利息費用相当額注) 30,174,047 除売却差額相当額注) 7,089,113 その他行政コスト合計 542,862,007 Ⅲ行政コスト 298,237,512,921 注) これらは、独立行政法人会計基準固有の会計処理に伴う勘定科目です

損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 科 目 金 額 経常費用 業務経費 職員人件費 67,297,598,733 その他人件費 38,394,899,493 純 資 産 変 動 計 算 書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 資本金 Ⅱ 資本剰余金 政府出資金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 資本剰余金合計 運営費交付金 国庫納付差額 減価償却相当 累計額(△) 減損損失相当 累計額(△) 利息費用相当 累計額(△) 除売却差額相当 累計額(△) 当期首残高 100,064,174,598 23,116,477 △ 38,295,953 △ 18,302,440,147 △ 93,933,683 △ 426,933,929 △ 834,777,473 …

Ⅱ固定負債 資産見返負債注) 資産見返運営費交付金 26,558,208,910 資産見返寄附金 2 建設仮勘定見返運営費交付金 3,415,442,810 29,973,651,722 長期リース債務引当金 3,668,738,152 退職給付引当金 96,230,154,447 96,230,154,447 資産除去債務 4,607,074,878 固定負債合計 134,479,619,199 負債合計 187,521,397,026 純資産の部 I資本金 政府出資金 100,012,354,535 資本金合計 100,012,354,535 Ⅱ資本剰余金 資本剰余金 △19,192,001 その他行政コスト累計額注) △20,196,937,365 減価償却相当累計額(△) △18,727,958,256…

重要な会計方針及び財務諸表注記事項 [重要な会計方針] 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。 1. 機構運営費交付金収益、事業運営費交付金収益及び年金生活者支援給付金支給業務事務取扱交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2. 減価償却の会計処理方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～50年 構築物 2～52年 車両…

(ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 土 地 年金事務所用地 東京都豊島区 土 地 296,000,000円 (イ) 減損の認識に至った経緯 上記資産については、資産の利用方法について検討しておりましたが、確実な将来の使用見込みが存在しないことから減損を認識しております。 (ウ) 回収可能サービス価額の算出方法 上記資産の回収可能サービス価額は、路線価（令和5年分）に基づいて算定しておりますが、算定額が帳簿価額を上回ることから、減損額は生じておりません。 (2) 減損の兆候 ① 使用可能性が低下したもの ア 月寒宿舎 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 建 物 職員用宿舎 北海道札幌…

カ 春日部宿舎 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 建 物 職員用宿舎 埼玉県春日部市 建 物 10,479,778円 (イ) 認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆候が認められます。 (ウ) 減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識しておりません。 キ 南浦和独身寮 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 建 物 職員用宿舎 埼玉県さいたま市 建 物 5,175,000円 (イ) 認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状…

チ 鹿屋上野町宿舎2 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 建 物 職員用宿舎 鹿児島県鹿屋市 建 物 244,750円 風 除 室 風 除 室 鹿児島県鹿屋市 建 物 205,713円 風 除 室 風 除 室 鹿児島県鹿屋市 建 物 222,088円 (イ) 認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆候が認められます。 (ウ) 減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識しておりません

タ 鹿屋上野町宿舎 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 建 物 職員用宿舎 鹿児島県鹿屋市 建 物 244,750円 風 除 室 風 除 室 鹿児島県鹿屋市 建 物 205,713円 風 除 室 風 除 室 鹿児島県鹿屋市 建 物 205,713円 (イ) 認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆候が認められます。 (ウ) 減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識しておりません

セ 大塚町宿舎 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 建 物 職員用宿舎 宮崎県宮崎市 建 物 9,817,925円 (イ) 認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆候が認められます。 (ウ) 減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識しておりません

ソ 鹿児島下荒田宿舎 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 建 物 職員用宿舎 鹿児島県鹿児島市 建 物 15,584,000円 ポンプ設備 給水ポンプ 鹿児島県鹿児島市 建 物 393,586円 (イ) 認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆候が認められます。 (ウ) 減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識しておりません

ツ 鹿屋上野町宿舎3 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 建 物 職員用宿舎 鹿児島県鹿屋市 建 物 244,750円 風 除 室 風 除 室 鹿児島県鹿屋市 建 物 222,088円 風 除 室 風 除 室 鹿児島県鹿屋市 建 物 222,088円 (イ) 認められた減損の兆候の概要 上記資産については、入居者数が減少している状態が継続していることから、減損の兆候が認められます。 (ウ) 減損の認識に至らなかった理由 上記資産については、使用目的に従った機能を現に有していることから、減損を認識しておりません。 テ 小禄宿舎 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 建 物 職員用宿舎 …

オ 明和宿舎 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 土 地 職員用宿舎用地 鹿児島県鹿児島市 土 地 41,900,000円 建 物 職員用宿舎 鹿児島県鹿児島市 建 物 24,563,000円 加圧給水ポンプ設備 給水ポンプ 鹿児島県鹿児島市 建 物 425,791円 受水槽 受水槽 鹿児島県鹿児島市 建 物 335,790円 (イ) 使用しなくなる日 令和6年6月1日以降 (ウ) 使用しないという決定を行った経緯及び理由 当該資産は、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速やかに廃止することが適当である」と判定したため、第4期中期計画において国庫納付を行うこととしました。 (エ) 回収可能サービス価額及び減損額の見込額 国庫…

ウ 中新町宿舎 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 土 地 職員用宿舎用地 岐阜県岐阜市 土 地 66,200,000円 建 物 職員用宿舎 岐阜県岐阜市 建 物 18,019,000円 火災報知設備 火災報知設備 岐阜県岐阜市 建 物 98,853円 (イ) 使用しなくなる日 令和6年6月1日以降 (ウ) 使用しないという決定を行った経緯及び理由 当該資産は、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速やかに廃止することが適当である」と判定したため、第4期中期計画において国庫納付を行うこととしました。 (エ) 回収可能サービス価額及び減損額の見込額 国庫納付を行うため、回収可能サービス価額及び減損額の見込額ともに算出しておりませ…

エ 田窪宿舎 (ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 土 地 職員用宿舎用地 愛媛県東温市 土 地 54,000,000円 建 物 職員用宿舎 愛媛県東温市 建 物 11,994,750円 (イ) 使用しなくなる日 令和6年6月1日以降 (ウ) 使用しないという決定を行った経緯及び理由 当該資産は、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速やかに廃止することが適当である」と判定したため、第4期中期計画において国庫納付を行うこととしました。 (エ) 回収可能サービス価額及び減損額の見込額 国庫納付を行うため、回収可能サービス価額及び減損額の見込額ともに算出しておりません

(ア) 固定資産の用途、場所、種類、帳簿価額の概要 資産名称 用 途 場 所 種 類 当期末帳簿価額 土 地 職員用宿舎用地 沖縄県浦添市 土 地 44,700,000円 建 物 職員用宿舎 沖縄県浦添市 建 物 1,896,000円 (イ) 使用しなくなる日 令和6年6月1日以降 (ウ) 使用しないという決定を行った経緯及び理由 当該資産は、将来の需要予測や経済合理性等に基づき存廃を判定した結果、「速やかに廃止することが適当である」と判定したため、第4期中期計画において国庫納付を行うこととしました。 (エ) 回収可能サービス価額及び減損額の見込額 国庫納付を行うため、回収可能サービス価額及び減損額の見込額ともに算出しておりません。 4. 不要財産に係る国庫納付等に関する注記 ① 資産種類 土地及び構築物 ② …

特定侵害訴訟代理業務の付記公告 令和6年7月31日に弁理士の登録に特定侵害訴訟代理業務の付記を行った者について、弁理士法第27条の5に基づき次のとおり公告します。 付記 月日 登録番号 氏名 7月31日 22896 伏尾章功 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けている弁理士総数 3,475名 (令和6年7月31日現在) 令和6年8月19日 日本弁理士会

弁理士登録公告 令和6年7月31日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登録 月日 登録番号 氏名 新規登録者なし 登録抹消 年月日 登録番号 氏名 事由 令和6年7月8日 10238 堤卓 死亡抹消 令和6年7月24日 9853 宮本治彦 申請抹消 弁理士数 11,852名 (令和6年7月31日現在) 令和6年8月19日 日本弁理士会

税理士登録者公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規定により令和6年7月24日税理士名簿に登録した者を次のとおり公告する。 令和6年7月24日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 登録番号 氏名 154163 名倉英男 154164 福村一樹 154165 田澤広貴 154166 片岡祥平 154167 石川幸希 154168 吉原一帆 154169 森美知子 154170 和田大輝 154171 加藤慎也 154172 古川雛 154173 森田咲子 (兼田咲子) 154174 升本真実 154175 藤澤直弘 154176 吉田真美 154177 坂本賢司 154178 今井一枝 154179 向井真悟 154180 木村昇 154181 赤星達也 154182 宮翔太 154183 濱口幸子…

行政死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢40〜50歳代の男性、身長不明、着衣は黒色ジャンパー、濃色ジャージ上衣、黒色Tシャツ、紺色ジーンズ、黒色パンツ、紺色靴下、黒色スニーカー、所持品は現金1,641円、タバコ、鍵中電灯上記の者は、令和6年4月1日午前8時45分頃、愛知県加茂郡八百津町八田見地内、国道418号線茶臼橋下茶臼川河川内にて多数外傷による死体で発見されたもので、死亡日は発覚時の前日午後7時30分頃と推定される。遺体は身元不明のため写真に付し、確認を許可した旨をお知らせいたします。心当たりの方は、当県警無錫警察署まで申し出下さい。 岐阜県 令和6年8月19日 八百津警察署長 金子 政司