預金保険機構 金融機能強化勘定 財産目録及び重要な会計方針等
令和6年7月31日|p.121
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
○重要な会計方針等
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
ただし、債券は償却原価法によっている。
2. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 8年~18年
その他 2年~20年
これによる減価償却累計額は470,327円である。
{2} 無形固定資産
当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく
定額法を採用している。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の
負担となる額を計上している。
{2} 退職給与引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。
{2} その他
協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく令和5年度納付金納付申告書の提出を令和
6年5月27日に受けた。整理回収機構では、令和5事業年度で費用処理されている納付金が、
預金保険機構では預金保険機構会計規程第4条第2項ただし書きの規定に基づき翌事業年度の
収益となる。
これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、協定銀行納付金収入216,536,337円の見込
みである。
金融機能強化勘定
財 産 目 録
(令和6年3月31日現在)
| 資 産 の 部 |
| 区 分 | 摘 要 | 金 額 |
| (流 動 資 産) | | 13,542,934,970 |
| 現 金 ・ 預 金 | | |
| 当 座 預 金 | | 13,534,115,071 |
| 未 収 収 益 | 協定銀行貸付金利息 | 8,811,506 |
| 未 収 金 | 一般管理費 | 8,393 |
| (固 定 資 産) | | 383,525,854,795 |
| 有 形 固 定 資 産 | | 19,852,514 |
| 建 物 | 事務所内部造作 | 18,102,502 |
| 工 具 ・ 器 具 ・ 備 品 | | 1,750,012 |
| 無 形 固 定 資 産 | | |
| ソ フ ト ウ ェ ア | 財務部事務システム等 | 16,472,281 |
| 投 資 そ の 他 の 資 産 | | |
| 協 定 銀 行 貸 付 金 | 整理回収機構 | 383,489,530,000 |
| 資 産 合 計 | | 397,068,789,765 |
| 負 債 の 部 |
| 区 分 | 摘 要 | 金 額 |
| (流 動 負 債) | | 274,045,099,694 |
| 短 期 借 入 金 | | |
| 金 融 機 関 等 借 入 金 | | 74,000,000,000 |
| 預 金 保 険 機 構 債 | | 200,000,000,000 |
| (1 年 内 償 還) | | |
| 機 構 債 発 行 差 額 | 機構債打歩発行差額 | 21,000,000 |
| (1 年 内 償 還) | | |
| 未 払 金 | 一般管理費 | 8,923,134 |
| 未 払 費 用 | 借入金利息等 | 146,144 |
| 賞 与 引 当 金 | | 15,030,416 |
| (固 定 負 債) | | 80,107,839,206 |
| 預 金 保 険 機 構 債 | | 80,000,000,000 |
| 機 構 債 発 行 差 額 | 機構債打歩発行差額 | 70,000,006 |
| 退 職 給 与 引 当 金 | | 37,839,200 |
| 負 債 合 計 | | 354,152,938,900 |
| 正 味 財 産 | | 42,915,850,865 |