貸借対照表及び損益計算書並びに重要な会計方針等
令和6年7月31日|p.116
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貸借対照表
(令和6年3月31日現在)
| 資産の部 | 負債及び純資産の部 |
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| (流動資産) | 5,418,344,896,964 | (流動負債) | 22,451,027,991 |
| 現金・預金 | 5,082,338,954,425 | 未払金 | 22,133,969,571 |
| 貯蔵品 | 159,000 | 預り金 | 27,480,180 |
| 有価証券 | 335,974,922,584 | 賞与引当金 | 289,578,240 |
| 仮払金 | 7,171,500 | (固定負債) | 5,455,732,082,449 |
| 前払費用 | 51,147 | 責任準備金 | 5,455,002,968,979 |
| 未収収益 | 23,476,603 | 退職給与引当金 | 729,113,470 |
| 未収金 | 161,705 | (負債合計) | 5,478,183,110,440 |
| (固定資産) | 60,293,213,476 | (資本金) | 455,000,000 |
| 資金援助事業資産 | | 政府出資金 | 150,000,000 |
| 買取資産 | 702,095,401 | 日本銀行出資金 | 150,000,000 |
| 協定銀行事業資産 | 48,300,000,000 | 民間出資金 | 155,000,000 |
| 協定銀行株式 | 12,000,000,000 | (純資産合計) | 455,000,000 |
| 協定銀行貸付金 | 36,300,000,000 | | |
| 有形固定資産 | 390,105,195 | | |
| 建物 | 352,766,208 | | |
| 工具・器具・備品 | 37,338,987 | | |
| 無形固定資産 | 10,151,683,980 | | |
| ソフトウェア | 9,807,448,087 | | |
| ソフトウェア仮勘定 | 340,710,700 | | |
| 電話加入権 | 3,525,193 | | |
| 投資その他の資産 | | | |
| 敷金・保証金 | 749,328,900 | | |
| 資産合計 | 5,478,638,110,440 | 負債・純資産合計 | 5,478,638,110,440 |
損益計算書
(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
| 費用の部 | 収益の部 |
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| (経常費用) | 198,316,123,905 | (経常収益) | 198,317,940,941 |
| 資金援助事業費 | | 保険料収入 | |
| 管理回収業務委託費 | 237,853 | 保険料 | 194,455,801,000 |
| 預金等債権買取事業費 | | 協定銀行事業収入 | 2,297,353,708 |
| 預金等債権買取事務費 | 524 | 協定銀行貸付金利息収入 | 18,300,891 |
| 協定銀行損失補填金 | 603,307,173 | 協定銀行納付金収入 | 2,279,052,817 |
| 過年度保険料払戻金 | 3,681,000 | 事業外収益 | 1,564,786,233 |
| 国庫納付金 | 290,652,737 | | |
| 一般管理費 | 10,157,088,652 | | |
| 責任準備金繰入 | 187,261,155,966 | | |
| (特別損失) | | | |
| 固定資産除却損 | 1,817,036 | | |
| 合計 | 198,317,940,941 | 合計 | 198,317,940,941 |
○重要な会計方針等
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
ただし、債券は償却原価法によっている。
2. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 8年~18年
その他 2年~20年
これによる減価償却累計額は203,487,250円である。
(2) 無形固定資産
当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用している。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担となる額を計上している。
(2) 退職給与引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。
4. 責任準備金の計上
預金保険法(昭和46年法律第34号)第41条により、一般勘定について、内閣府令・財務省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。また、預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)第15条において、毎事業年度累積して積み立てなければならない責任準備金の額は、当該事業年度における収益の額から費用(責任準備金繰入を除く。)及び繰越欠損金の合計額を控除した金額に相当する金額とされている。
5. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。
(2) その他
協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく令和5年度分納付金納付申告書及び損失補填金交付申請書の提出を令和6年5月24日に受けた。整理回収機構では、令和5事業年度で費用処理されている納付金及び収益処理されている補填金が、預金保険機構では預金保険機構会計規程第4条第2項ただし書きの規定に基づきそれぞれ翌事業年度の収益及び費用となる。
これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、協定銀行納付金収入2,755,404,330円(うち国庫納付金見込額は、1,723,880,065円)及び協定銀行損失補填金374,356,735円の見込みである。
(単位:円)
(単位:円)