預金保険機構 令和6年3月31日現在 貸借対照表及び損益計算書
令和6年7月31日|p.119
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貸借対照表
(令和6年3月31日現在)
| 資産の部 | 負債及び純資産の部 |
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| (流動資産) | 174,232,054,640 | (流動負債) | 370,300,150,305 |
| 現金・預金 | 173,876,092,319 | 預金保険機構債(1年内償還) | 370,000,000,000 |
| 預け金 | 314,334,294 | 機構債発行差額(1年内償還) | 205,750,070 |
| 仮払金 | 37,903,899 | 未払金 | 67,914,142 |
| 前払費用 | 1,129,113 | 未払費用 | 6,032,606 |
| 未収収益 | 2,583,954 | 前受収益 | 445,963 |
| 未収金 | 11,061 | 仮受金 | 200,000 |
| (固定資産) | 544,570,687,287 | 賞与引当金 | 19,807,524 |
| 資産買取事業資産 | 543,830,508,377 | (固定負債) | |
| 買取資産 | 553,172,612,369 | 退職給与引当金 | 49,865,612 |
| 貸倒引当金△ | 9,342,103,992 | (負債合計) | 370,350,015,917 |
| 有形固定資産 | 25,151,804 | (剰余金) | |
| 建物 | 22,768,240 | 利益剰余金 | |
| 工具・器具・備品 | 2,383,564 | 積立金 | 348,452,726,010 |
| 無形固定資産 | 15,027,106 | (純資産合計) | 348,452,726,010 |
| ソフトウェア | 15,022,788 | | |
| 電話加入権 | 4,318 | | |
| 投資その他の資産特定協定銀行貸付金 | 700,000,000 | | |
| 資産合計 | 718,802,741,927 | 負債・純資産合計 | 718,802,741,927 |
損益計算書
(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
| 費用の部 | 収益の部 |
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| (経常費用) | 47,032,133,394 | (経常収益) | 148,444,203,231 |
| 資産買取事業費 | 37,272,167,347 | 資産買取事業収入 | 138,714,983,433 |
| 買取資産損 | 37,133,407,931 | 買取資産収入 | 14,686,162,750 |
| 買取資産事務費 | 100,905,246 | 買取資産益 | 124,028,820,683 |
| 管理回収業務委託費 | 37,854,170 | 貸倒引当金戻入 | 9,448,484,091 |
| 特定協定銀行損失補填金 | 85,383,189 | 事業外収益 | 280,735,707 |
| 一般管理費 | 330,017,066 | | |
| 貸倒引当金繰入 | 9,342,103,992 | | |
| 事業外費用 | | | |
| 機構債事務費 | 2,461,800 | | |
| (特別損失) | | | |
| 固定資産除却損 | 114,839 | | |
| (当期利益金) | 101,411,954,998 | | |
| 合計 | 148,444,203,231 | 合計 | 148,444,203,231 |
注) 当期利益金101,411,954,998円は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 (平成10年金融再生委員会規則第2号) 第25条第1項の規定により、積立金として整理する。
○重要な会計方針等
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 8年~18年
その他 2年~20年
これによる減価償却累計額は6,443,853円である。
(2) 無形固定資産
当機構利用のソフトウェアについては、機構内における利用可能期間 (5年以内) に基づく定額法を採用している。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債務者が経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債権及び債務者は経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債権については、債権額から担保による回収見込額及び債務者の経営状況等を考慮した担保以外の回収見込額を控除し、その残額について貸倒引当金を計上している。
(2) 賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担となる額を計上している。
(3) 退職給与引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。
(2) 機構債発行差額の償却方法
機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。
(3) 機構債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理している。
(4) その他
特定協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく令和5年度分納付金納付申告書の提出を令和6年5月24日に受けた。整理回収機構では、令和5事業年度で費用処理されている納付金が、預金保険機構では預金保険機構会計規程第4条第2項ただし書きの規定に基づき翌事業年度の収益となる。
これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、特定協定銀行納付金収入1,123,625,954円の見込みである。