決算公告データベース 191ページ目

官報に掲載された決算公告(貸借対照表の要旨)から、総資産・純資産・資本金・当期純利益を自動抽出しています。貸借恒等式で検算済みの数値のみを表示し、各行から企業ページと官報の原文にたどれます。

収録社数

39,006 社

掲載件数(検算済み)

48,175 件

掲載順の決算公告(191ページ目)

掲載日の新しい順・50件/ページ

掲載日	会社名	期	基準日	総資産	純資産	資本金	当期純利益	原文
2026/07/01	株式会社フェイス	第13期	2026/03/31	9億7,494万円	6億4,944万円	3,000万円	△1億8,681万円	官報
2026/07/01	セントラルエンジニアリング株式会社	第45期	2026/03/31	17億6,551万円	4億8,259万円	3,000万円	6,329万円	官報
2026/07/01	エヌビービーイーリーリース株式会社	第9期	2026/03/20	32億5,689万円	137万円	300万円	△15万円	官報
2026/07/01	株式会社上総安房クリーンシステム	第6期	2026/03/31	74億8,657万円	9億7,902万円	10億円	△2億3,506万円	官報
2026/07/01	エヌジーケイ・アドレック株式会社	第94期	2026/03/31	40億4,569万円	—	3億610万円	3億3,614万円	官報
2026/07/01	株式会社フラメリー・ジャパン	第6期	2025/12/31	9,458万円	△3,591万円	100万円	△1,920万円	官報
2026/07/01	広島イーグル株式会社	第17期	2026/03/31	20億5,600万円	△1億4,600万円	1億円	△1億3,800万円	官報
2026/07/01	株式会社現代文化研究所	第59期	2026/06/30	7億136万円	2億8,373万円	2億2,500万円	△1億8,386万円	官報
2026/07/01	株式会社近江イエローハット	第8期	2026/03/31	1億6,706万円	△2億7,901万円	1,000万円	△4,339万円	官報
2026/07/01	株式会社三木環境サービス	第8期	—	6,223万円	1,378万円	1,000万円	3万円	官報
2026/07/01	近江トラベル株式会社	第54期	2026/03/31	5億2,751万円	1億3,602万円	1,000万円	△2,412万円	官報
2026/07/01	西日本家電リサイクル株式会社	第28期	2026/03/31	94億2,100万円	83億3,300万円	4億円	△15億9,400万円	官報
2026/07/01	日鉄保険サービス株式会社	第91期	2026/06/29	65億9,700万円	53億7,000万円	3億3,400万円	△2億7,800万円	官報
2026/07/01	株式会社アグロメイト	第29期	2026/03/31	1,039万円	915万円	11円	263万円	官報
2026/07/01	北海道総合通信網株式会社	第37期	—	338億5,600万円	—	59億円	191億9,100万円	官報
2026/07/01	双日プロモーション株式会社	第78期	2026/03/31	3億3,282万円	8,384万円	1,000万円	—	官報
2026/07/01	株式会社メディカル・プロテオスコープ	第24期	2026/03/31	2,027万円	1,292万円	5,000万円	△838万円	官報
2026/07/01	昭石化工株式会社	第83期	2026/03/31	53億4,421万円	38億453万円	2億円	3億4,475万円	官報
2026/07/01	株式会社舞浜倶楽部	第37期	2026/03/31	9億6,960万円	577万円	2,000万円	51万円	官報
2026/07/01	カネカソーラーテック株式会社	第28期	2026/03/31	54億1,100万円	54億1,100万円	—	2億9,000万円	官報
2026/07/01	大和千葉製罐株式会社	第44期	2026/03/31	93億6,272万円	55億6,246万円	3億円	△3億3,054万円	官報
2026/07/01	ジェネシス株式会社	第13期	—	248億5,891万円	83億9,188万円	2億円	20億2,937万円	官報
2026/07/01	株式会社仙南環境サービス	第13期	2026/03/31	3億8,795万円	1億9,077万円	2億円	△675万円	官報
2026/07/01	吉忠株式会社	第128期	2026/03/31	51億5,030万円	21億8,803万円	1億円	△6,252万円	官報
2026/07/01	相鉄不動産投資顧問株式会社	第2期	2026/03/31	1億3,600万円	△5,300万円	1億円	△1億200万円	官報
2026/07/01	株式会社広島中央クリーンシステム	第10期	2026/03/31	4億5,457万円	1億6,081万円	1億5,000万円	△32万円	官報
2026/07/01	株式会社甲府・峡東環境サービス	第14期	2026/03/31	4億739万円	1億1,935万円	1億800万円	△790万円	官報
2026/07/01	株式会社JA福岡県協同情報センター	第11期	2026/03/31	6億135万円	4億114万円	5,000万円	△4,789万円	官報
2026/07/01	株式会社主婦の店商事中部本社	第57期	2026/03/31	24億3,766万円	17億3,637万円	1,000万円	△1億8,207万円	官報
2026/07/01	オーエム金属工業株式会社	第49期	—	18億1,500万円	9億3,000万円	3,000万円	8,100万円	官報
2026/07/01	株式会社河合塾進学研究社	第43期	2026/03/31	53億3,109万円	—	7,001万円	4億5,223万円	官報
2026/07/01	株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズ	第41期	—	14億3,202万円	11億6,223万円	1億円	3億9,198万円	官報
2026/07/01	株式会社和楽キャピタル	第24期	2026/01/31	616億4,301万円	—	240万円	0円	官報
2026/07/01	株式会社サンリッツ	第113期	—	113億8,400万円	25億9,900万円	13億2,400万円	1,800万円	官報
2026/07/01	カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社	第13期	2026/03/31	129億2,713万円	—	4億円	19億964万円	官報
2026/07/01	エヌビービーバイブリーリース株式会社	第7期	2026/03/31	63億7,890万円	253万円	300万円	△14万円	官報
2026/07/01	ジェイアールセントラルビル株式会社	第32期	2026/03/31	1,281億9,300万円	891億7,500万円	450億円	27億3,600万円	官報
2026/07/01	日本原子力防護システム株式会社	第49期	2026/03/31	473億1,395万円	305億3,750万円	—	25億9,471万円	官報
2026/07/01	日本医師会ORCA管理機構株式会社	第11期	2026/03/31	18億8,417万円	14億9,410万円	1億円	△3億5,234万円	官報
2026/07/01	CORE POWER Japan株式会社	第2期	2025/12/31	1億4,907万円	986万円	500万円	424万円	官報
2026/07/01	ニッパツ水島株式会社	第10期	2026/03/31	54億4,605万円	9億1,079万円	9,995万円	4億4,609万円	官報
2026/07/01	株式会社有終コーポレーション	第98期	2026/07/01	30億6,346万円	30億3,943万円	9,000万円	△1億8,064万円	官報
2026/07/01	三和鐵鋼株式会社	第66期	—	71億6,684万円	28億4,788万円	4億500万円	△7,119万円	官報
2026/07/01	ジェイアール東海静岡開発株式会社	第56期	—	136億6,900万円	110億7,300万円	3億6,300万円	8億5,600万円	官報
2026/07/01	古屋産業株式会社	第55期	2026/03/31	3億2,517万円	—	1,000万円	1,320万円	官報
2026/07/01	萩森物流株式会社	第20期	2026/03/31	10億2,376万円	7億3,243万円	5,000万円	3,561万円	官報
2026/07/01	株式会社川金ダイカスト工業	第110期	2026/03/31	9億5,448万円	△15億270万円	1億円	△1億6,908万円	官報
2026/07/01	NAAセーフティサポート株式会社	第21期	2026/03/31	39億9,626万円	16億8,766万円	8,000万円	△1億714万円	官報
2026/07/01	株式会社静岡イエローハット	第15期	2026/03/31	6億9,328万円	8,877万円	900万円	2,447万円	官報
2026/07/01	株式会社ヒロセ精工	第38期	—	9億3,933万円	7億6,886万円	1億7,000万円	1億333万円	官報

注意

官報に決算公告を掲載した企業のみが対象です(全企業の財務を網羅するものではありません)。
数値は貸借対照表の要旨から自動抽出し、貸借恒等式(資産合計 = 負債合計 + 純資産合計)で検算できた行だけを表示しています。
正確な数値・科目・単位は必ず原文(官報の詳細ページ)でご確認ください。

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