② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、令和8年度周南合同庁舎設計業務設計共同体協定書において明らかであること。
(3) 代表者要件 構成員において決定された代表者が、令和8年度周南合同庁舎設計業務設計共同体協定書において明らかであること。
(4) 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号)の別紙1に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。
5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い中国地方整備局(港湾空港関係を除く)における建設コンサルタント業務等に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、参加資格の要件を満たしていない構成員が参加資格の要件を満たすことが必要である。また、
この場合において、参加資格を満たしていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに参加資格の要件を満たしていないときは、設計共同体としての資格がないものとする。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
なお、設計共同体としての資格の有効期間中に参加資格の要件を欠くこととなった場合には、設計共同体としての資格を取り消すことがある。
8 その他
(1) 設計共同体の名称は、「令和8年度周南合同庁舎設計業務△△・××設計共同体」とする。
(2) 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の手続開始の公示に示すところにより技術提案書の提出者として選定されていなければならない。