## 資格
### 競争参加者の資格に関する公示
令和8年度 河津下田道路3号トンネル工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和8年6月1日
中部地方整備局長 森本 輝
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1. 工事名 令和8年度 河津下田道路3号トンネル工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
2. 工事場所 静岡県下田市箕作地先
3. 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。
4. 全体工期 契約締結日の翌日から令和11年7月31日まで(但し、令和8年11月4日までに工事の始期を設定すること。)
工事を施工しない日 設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期及び終期を任意に設定することができるフレックス工期を採用した工事であり、前余裕期間を設定している。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。また、前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物の設置等、現場での実際の工事のための準備は行ってはならないが、現場での作業を伴わない工事実施に向けての必要な以下に示す内業等はできる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
5. 担当部局 〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古屋合同庁舎第2号館
中部地方整備局総務部契約課調査係 電話052-953-8138
メールアドレス cbr-shikaku@mlit.go.jp
6. 申請の時期 令和8年6月2日から令和8年6月18日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) なお、やむを得ない場合は、令和8年6月19日以降においても、随時、申請を受け付けるが、最終期限は令和8年7月28日とする。
## 7 申請の方法
(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書(特定建設工事)」(以下「申請書」という。)は、令和8年6月2日から令和8年7月28日まで「電子入札システム」により交付する。但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、5の担当部局において交付する。
(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、電子メール又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)により申請すること。申請書の押印は不要とする。また、「電子入札システム」による申請は認めない。(電子メール送付先) 5に同じ。送付後、電話にて着信確認の連絡をすること。電子メール送付時の件名は「特定JV申請書」(令和8年度 河津下田道路3号トンネル工事)とすること。
(郵送送付先) 5に同じ。(期日までに必着すること。)
① 特定建設工事共同企業体協定書(甲)(8) (5)の条件を満たすものに限る。)の写し
② 8(2)の要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類(「入札公告(建設工事)」(令和8年6月1日付け支出負担行為担当官中部地方整備局長)に示すところにより交付する入札説明書の様式22)
(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
8. 特定建設工事共同企業体としての資格及びその審査「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁総繰部管理課長。以下「令和6年10月1日付け公示」という。)5(建設工事)の①から⑤までに該当する者を構成員に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさない特定建設工事共同企業体については、特定建設工事共同企業体としての資格がないと認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体については令和6年10月1日付け公示6(建設工事)の1)に掲げる客観的事項( common事項)の項目及び2)に掲げる主観的事項(特别事項)を確認した上で特定建設工事共同企業体としての資格があると認定する。
(1) 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設工事共同企業体の構成員は、次の条件を満たす者2社の組合せとする。
① 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。) における一般土木工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和7・8年度一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、経常建設共同企業体は、構成員として認めない。
② 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(①の再認定を受けた者を除く。)でないこと。