政府調達令和8年6月1日
中国地方整備局 随意契約（コンサルタント業務）に関する参加資格及び手続等の公告
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中国地方整備局 随意契約（コンサルタント業務）に関する参加資格及び手続等の公告
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共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を技術提案書提出の日において受けているものであること。
(2) 参加表明書を提出しようとする者(設計共同体の各構成員を含む)の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、中国地方整備局随意契約見積心得第4条第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等(会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。
2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし1)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ア) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(i) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(ii) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(iii) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(iv) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
イ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ウ) 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
エ) 組合の理事
オ) その他業務を執行する者であって、ア) からエ)までに掲げる者に準ずる者
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合
3) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記[1]又は[2]と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
(1) 配置予定技術者の資格
(2) 配置予定技術者の技術力
同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、担当した業務の業務表彰
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 配置予定技術者の資格
(2) 配置予定技術者の技術力
同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、担当した業務の業務表彰、CPD、WLB推進企業の認定
(3) 業務実施方針及び手法
業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案
5 手続等
(1) 担当部局 〒730-8530 広島県広島市中区上八丁堀6-30 中国地方整備局総務部契約課契約係 電話082-221-9231代(内線2526) メール keiyaku-gyomu@cgr.mlit.go.jp
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
1) 説明書は、電子入札システムから入手するものとする。
交付期間:令和8年6月1日から令和8年8月3日までのうち、土曜日・日曜日・祝日を除く毎日の9時00分から17時00分までとする。
国土交通省電子入札システムアドレス: https://www-e-bisc.go.jp/
2) 電子入札システムの利用ができない場合は、以下の交付場所でも交付する。
交付期間:令和8年6月1日から令和8年8月3日までのうち、閉庁日を除く毎日の10時00分から17時00分までとする。
交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6-30 中国地方整備局総務部契約課契約係電話082-221-9231代(内線2526)
申込み方法:事前の申込みは不要であり、交付場所で手交する。郵送又はメール等による入手申込みは認めない。
(3) 参加表明書の提出期限並びに提出方法及び場所
提出期限:令和8年6月11日15時00分まで。
提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)又はメールによる。
提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、上記(1)に同じ。メールの場合は、電子入札手続に関する補足説明事項 [コンサルタント業務]のとおり。
(4) 技術提案書の提出期限並びに提出方法及び場所
提出期限:令和8年8月4日15時00分まで。
提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)又はメールによる。
提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、上記(1)に同じ。メールの場合は、電子入札手続に関する補足説明事項 [コンサルタント業務]のとおり。
(5) ヒアリング
1) 以下のとおりヒアリングを行う予定である。
実施場所:広島合同庁舎1号館1階3号会議室 なお、集合場所は別途通知する。
実施期間:令和8年8月7日 令和8年8月6日を予備日とする。
開始時間:別途通知する。
説明者:配置予定管理技術者 設計共同体の構成員となっている他社の担当技術者を説明者として追加することができる。
2) ヒアリングでは技術資料に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
① 配置予定管理技術者の経歴について
② 配置予定管理技術者の業務実績について
③ 取り組み姿勢(業務の着眼点、実施方針)について
④ 評価テーマに対する技術提案について
3) 1) に記載するヒアリングの実施方法を変更する場合がある。この場合は、上記実施期間までに別途通知する。
6 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行広島支店)。ただし、利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 中国地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 契約書作成の要否 要
なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書特約事項とする。
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