# 入札公示
## 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年6月1日
支出負担行為担当官
中国地方整備局長 山本 大志
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
### 1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 令和8年度周南合同庁舎設計業務(電子入札対象案件)
(3) 業務内容 本業務は庁舎等の建築及び建築設備の基本設計・実施設計・積算を行うものである。
(4) 履行期間 契約締結の翌日~令和10年2月8日
(5) 本業務において技術提案を求める評価テーマは、以下に示す事項とする。
① 窓口官署を利用する来庁者の利便性の向上並びに、周辺の景観との調和及び周辺施設との連携等に配慮した設計の考え方について
② 建物の用途・構造規模・立地条件を踏まえた木材利用及び環境負荷低減の考え方について
(6) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
(7) 本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。
(8) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(9) 本業務は、契約締結後に「業務設計書」を公表する業務である。業務設計書については、契約後に適時、中国地方整備局のホームページにより公表する。
### 2 参加資格
(1) 技術提案書の提出者は、①に掲げる資格を満たしている単体企業又は、②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
① 単体企業
ア) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ) 中国地方整備局における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記イ)の再認定を受けた者を除く)でないこと。
エ) 参加表明書提出期限日から見積もり合わせ日までの期間に、中国地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと。
オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
カ) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
② 設計共同体 ①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年10月1日付け中国地方整備局長)に示すところにより、中国地方整備局長から令和8年度周南合同庁舎設計業務に係る設計