政府調達令和8年6月1日
中部地方整備局における河津下田道路関連業務の一般競争入札公告（号外政府調達第98号）
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中部地方整備局における河津下田道路関連業務の一般競争入札公告（号外政府調達第98号）
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### 4 入札手続等
(1) 担当部局 〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 電話052-953-8138 (直通)
メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、「電子入札システム」により入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間:別表2①のとおり。但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記(1)の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。
(3) 申請書の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提出すること。
電子入札システムによる受付期間:別表2②のとおり。申請書のファイル容量が、10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入札システムによる受付期間と同じ
提出場所:上記(1)に同じ。
(4) 競争参加資格の確認、一次審査結果通知
競争参加資格の確認及び一次審査は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、別表2③に示す期日までに、競争参加資格の確認結果と一次審査に係わる評価の結果を電子入札システムにより通知する。
なお、上記により競争参加資格有りと通知された場合でも、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、以下(6)により通知する。
(5) 技術提案書等・詳細技術資料の提出期間、場所及び方法 技術提案書等・詳細技術資料の提出場所及び方法は、技術提案書等・詳細技術資料を入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子メールにより、上記(1)に提出すること。
電子メールによる受付期間:別表2④のとおり。技術提案書等・詳細技術資料のファイル容量が大きく、電子メールにより送信出来ない場合については、入札説明書による。
(6) 二次審査における技術提案の採否等、競争
参加資格無しの場合の通知 二次審査における指定テーマに対する技術提案の採否については、別表2⑤に記載の日までに電子メールにより通知する。ただし、一次選抜者及び上記3(1)①により追加された者以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わず、採否の通知も行わない。
なお、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、技術提案の採否と併せて電子メールにより通知する。
(7) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送(書留郵便に限る。)もしくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)すること。郵送等については、期日までに送付(必着)すること。
① 電子入札システムによる入札の受付期間は、別表2④のとおり。
② 郵送等による入札の場合は、上記①の受付期間までに上記(1)へ郵送等すること。
③ 開札は、中部地方整備局総務部契約課にて別表2⑥に示す期日において行う。
(8) 関連資料の閲覧 入札参加希望者は、提出資料の作成にあたって1に示す工事に関する以下の関連資料の閲覧を受けることが出来る。
・平成27年度 河津下田道路2期トンネル詳細設計業務 成果品 1式
・令和4年度 河津下田道路トンネル設計修正設計業務 成果品 1式
・平成27年度 河津下田道路2期道路詳細設計業務 成果品 1式
・平成30年度 河津下田道路2期付帯設備詳細設計業務 成果品 1式
関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書による。
(9) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
① 受付期間:別表2⑦のとおり。
② 提出場所:〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 電話052-953-8138 (直通)
③ 提出方法:郵送等(期日までに必着)により提出すること。
### 5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 中部地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 中部地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 中部地方整備局)又は金融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、一次選抜者及び上記3(1)①により追加された者以外の者が行った入札、申請書(ただし、簡易技術資料を除く)・詳細技術資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3(2)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 契約後VEの提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、3(1)⑥2)(イ)の評価項目に関する内容は対象としない。
(6) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マニュアルに従わない監理技術者等の配置の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で配置することとする。
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