政府調達令和8年6月1日

国土交通省大臣官房官庁営繕部における入札公告(令和8年6月1日号外政府調達第98号)

掲載日
令和8年6月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.55
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抽出された基本情報
調達機関国土交通省大臣官房官庁営繕部
品目官庁営繕工事等の入札手続

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国土交通省大臣官房官庁営繕部における入札公告(令和8年6月1日号外政府調達第98号)

令和8年6月1日|p.55|原文を見る

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③ 評価値 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記①、②により得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という)をもって行う。
評価値=(標準点+施工体制評価点及び加算点)/入札価格
(3) 落札方法
① 入札参加者は、次の(ア)、(イ)及び(ウ)の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の範囲内であること。
(イ) 提案が最低限の要求要件(標準案)を満たしていること。
(ウ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回らないこと。
② 上記①において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2(中央合同庁舎第2号館13階) 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係 電話03-5253-8111 (内23-153) メールアドレス
hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 原則として、電子入札システムにより交付する。交付期間は、令和8年6月1日から令和8年9月16日まで(土曜日、日曜日及び祝日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日等」という)を除く。))。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、下記①の期間内に、記録媒体(CD-R等)を4(1)担当部局に持参又は郵送等することにより電子データを交付するので、4(1)担当部局へその旨連絡すること。持参による場合は、4(1)担当部局に記録媒体(未使用のもの)を持参すること。郵送等による場合は、4(1)担当部局に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封して送付すること。
① 交付期間 令和8年6月1日から令和8年9月16日の間(休日等を除く。)の9時30分から18時15分まで。
なお、入札に必要な図面等については貸与とするので入札説明書参照のこと。
(3) 申請書及び資料の提出先及び提出方法 令和8年6月1日から令和8年7月6日の間(休日等を除く。)の8時30分から18時00分まで(最終日は17時00分まで)。原則として、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式の場合は、4(1)担当部局に持参、郵送等又は電子メールにより提出すること。持参、郵送等又は電子メールでの提出の場合の受付時間は9時30分から18時15分まで(最終日は17時00分まで。)とする。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和8年9月2日から令和8年9月16日の間(休日等を除く。)の9時30分から18時15分まで。ただし、令和8年9月16日は13時00分までとする。
提出先 4(1)に同じ。
提出方法 持参又は郵送等により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和8年9月16日13時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、4(1)に持参又は郵送等により提出すること。
なお、持参又は郵送等による入札の受領期限は、令和8年9月16日13時00分(必着)とする。
開札は、令和8年9月18日10時30分。大臣官房官庁営繕部入札室において行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店 (みずほ銀行虎ノ門支店))。ただし、利付国債の提供 (保管有価証券の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店 (みずほ銀行虎ノ門支店)) 又は銀行等の保証(取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕部) をもって入札保証金の納付に代えることができる。入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付 (保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店 (みずほ銀行虎ノ門支店))。ただし、利付国債の提供 (保管有価証券の取扱店 (みずほ銀行虎ノ門支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕部) をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証�券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある(入札説明書参照)。
(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、C O R I N S等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めがある(入札説明書参照)。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(10) 入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めがある(入札説明書参照)。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 4(1)に同じ。
(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
(13) 配置予定技術者の技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合にヒアリングを実施する事がある。
(14) 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。ただし、競争参加資格が無いと判断された者は通知しない。
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国土交通省大臣官房官庁営繕部における入札公告(令和8年6月1日号外政府調達第98号) - 第55頁
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