政府調達令和8年6月1日

法務省大臣官房会計課における広告パッケージの企画・制作・放送に関する一般競争入札公告

掲載日
令和8年6月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.3
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関法務省
調達機関法務省
品目「相続登記の義務化」に係る広告パッケージの企画、制作及び放送

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

法務省大臣官房会計課における広告パッケージの企画・制作・放送に関する一般競争入札公告

令和8年6月1日|p.3|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 電子調達システムの利用 電子調達システムを利用することができる案件である。
(9) 詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Fujita Masato, Obligating officer Director of the Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice.
(2) Classification of the services to be procured: 73
(3) Nature and quantity of the services to be required: Planning, production, and broadcasting of advertising package concerning the "mandatory for inheritance registration" 1 set
(4) Delivery period: 25 December 2026
(5) Delivery place: The place will be specified later.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: (a)Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. (b) Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (c)Have Grade A or B "Offer of services, etc." in terms of the qualification for participating in tenders laid down by Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) for the purpose of procurement in the fiscal year of 2025, 2026, 2027. (d)Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
(7) Time-limit for tender: 5:00 PM 13 July 2026
(8) Contact point for the notice: YAMADA Yoshitaka, Procurement Section, Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice, 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8977 Japan. TEL 03-3580-4128
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月1日
支出負担行為担当官
駿府学園長 奥居 信幸
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 22
読み込み中...
法務省大臣官房会計課における広告パッケージの企画・制作・放送に関する一般競争入札公告 - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する政府調達