政府調達令和8年5月29日
独立行政法人海技教育機構 基幹情報システムに係る構築業務(フェーズ1)の入札公告
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独立行政法人海技教育機構 基幹情報システムに係る構築業務(フェーズ1)の入札公告
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### 3 競争参加者に求める技術者要件等
(1) 作業実施体制に関する要件 調達仕様書による
(2) 作業要員に求める資格等の要件 調達仕様書による
(3) 作業場所に関する要件 調達仕様書による
(4) 作業の管理に関する要件 調達仕様書による
### 4 入札手続等
(1) 実施担当課・問い合わせ先
〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎 20階 独立行政法人海技教育機構 総務部会計課 山本
電話:045-212-0003
メール:keiyaku-honbu@jmets.ac.jp
(2) 入札方法 本件は、技術提案書(以下「提案書」という。)及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。入札に参加する者は当機構の交付する入札説明書等に基づき、基幹情報システムに係る構築業務(フェーズ1)に関する提案書及び入札書を提出すること。
(3) 入札説明書及び仕様書等の交付期間、場所及び方法 本公告日から令和8年7月21日(火)までの土・日・祝日を除く毎日10時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分は除く)。当機構と「秘密情報の取扱に関する覚書」を締結した者にのみ、電子データ(PDF)にて無料配布するので、上記メールアドレスに連絡すること。4(1)に示す場所にて無料配布も可能であるが、その場合も「覚書」の締結が必要となる。その際には来所予定日を事前にメールにて連絡すること。
(4) 入札参加申込書及び提案書の提出期限等提出期限 令和8年7月21日(火)17時00分
提出書類 入札参加申込書、資格審査結果通知書(写)、誓約書、2(6)(7)の要件を証明する書類、提案書一式
提出方法 4(1)に示す場所にメール、郵送(宅配便を含む)、持参にて提出すること。(提案書一式については、紙媒体及び電子媒体(CD-R又はDVD-R)による提出とする。)郵送(宅配便を含む)の場合は、受領したことが確認できる方法(書留等)にすること。また、入札参加申込のない者の応札は受け付けない。
(5) 入札及び開札の日時、場所並びに入札参加方法
入札・開札日時 令和8年8月21日14時00分
入札・開札場所 独立行政法人海技教育機構入札室又は会議室
入札書の提出方法 持参又は郵送。ただし、郵送を希望する場合は事前に4(1)に示すメールアドレスに連絡すること。
(6) 提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所
ヒアリング有。
日時 令和8年7月29日(水)(入札参加者が多い場合、翌日令和8年7月30日(木)にも実施する場合がある。)詳細は決定次第通知する。
場所 独立行政法人海技教育機構入札室又は会議室。
方法 入札説明書による。
(7) 技術提案書等審査結果の通知 審査結果については、メールにて令和8年7月24日(金)に通知する。
(8) 開札 入札参加者立ち会いのもと、その場で開札する。入札者又はその代理人が立ち会うことが困難な場合には、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
### 5 総合評価落札方式に関する事項
(1) 落札者の決定方法 総合評価落札方式では、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札価格に基づく【価格点】、総合評価資料及びヒアリングにて示された入札参加者の技術提案に基づく評価点、調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価点及び賃上げを実施する企業に対する評価点の合計の【技術点】の2つを合計した【総合評価点】が最も高い者を落札者とする。
(2) 評価基準等 別紙「総合評価基準書」及び「評価項目一覧」による。
(3) 技術提案書等の作成様式及び記載上の留意事項 別紙「提案書作成要領」及び「評価項目一覧」による。
(4) 詳細は入札説明書による。
### 6 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 入札の辞退 入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいない場合に再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。
(6) 詳細は入札説明書による。
### 7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Akira Sasa President of Japan agency of Maritime Education and Training for Seafarers (JMETS)
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Construction work related to Backbone systems (Phase 1), 1 set
(4) Fulfillment period: As in the tender documentation
(5) Fulfillment place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have Grade A, B, C or D on "Sales" or "provision of services" in terms of the qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency in the fiscal year 2025・2026・2027
(7) Time limit for receipt the tender documentation: 17:00 21 Jul. 2026
(8) Date of tender: 14:00 21 Aug. 2026
(9) Contact point for the notice: Yamamoto, Procurement Section, Budget and Accounts Division, JMETS, 5-57, Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-city, Kanagawa, 231-0003 Japan. TEL 045-212-0003 E-MAIL keiyaku-honbu@jmets.ac.jp
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