政府調達令和8年5月27日

海上保安庁 行政情報システム(端末等)買入れ一般競争入札公告(特庁契第1141号)

掲載日
令和8年5月27日
号種
政府調達
原文ページ
p.4
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関海上保安庁
調達機関海上保安庁
品目行政情報システム(端末等)

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

海上保安庁 行政情報システム(端末等)買入れ一般競争入札公告(特庁契第1141号)

令和8年5月27日|p.4|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
# 入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和8年5月27日
支出負担行為担当官
海上保安庁総務部長 澤井 俊
◎調達機関番号 020
◎所在地番号 13
## ○特庁契第1141号
### 1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 海上保安庁行政情報システム(端末等)722式買入
(3) 調達案件及び仕様等 仕様書による。
(4) 履行期限 令和9年1月29日
(5) 納入場所 海上保安庁ほか16箇所
(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、本入札は総合評価落札方式により行うので、入札説明書に記載された総合評価に関する書類を受領期限までに提出すること。
(7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
### 2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
読み込み中...
海上保安庁 行政情報システム(端末等)買入れ一般競争入札公告(特庁契第1141号) - 第4頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連する政府調達