政府調達令和8年5月26日
令和8年度新門司沖濁り監視調査に係る設計業務等の入札公告（九州地方整備局）
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令和8年度新門司沖濁り監視調査に係る設計業務等の入札公告（九州地方整備局）
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2 指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格 技術提案書の提出者は、1）に掲げる資格を満たしている単体企業又は2）に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
1）単体企業
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 九州地方整備局（港湾空港関係）における令和7・8年度「測量・調査」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格A等級の決定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）なお、当該資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、技術提案書の提出期限までに、当該資格の決定を受けていなければならない。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（上記2の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
④ 九州地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと。
⑤ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
2）設計共同体 1）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和8年3月9日付け九州地方整備局副局长）に示すところにより九州地方整備局副局长から令和8年度新門司沖濁り監視調査に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の決定を受けている者であること。
ただし、設計共同体としての資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、技術提案書の提出の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。
(2) 入札参加者を選定するための基準 次のものを勘案するものとする。
① 業務実績、業務成績、表彰の有無、管内における災害協定等（港湾関係）の締結の有無
② 配置予定管理技術者又は技術指導者の経験及び能力 資格等、業務実績、業務成績、表彰の有無、業務対象地域内での業務実績
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内であって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
また、上記ただし書きは、品質確保基準価格を設定する業務契約においても適用する。
② 国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。
③ 上記において評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の評価方法
① 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点の配分点は60点とする。
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（1－入札価格／予定価格）
③ 技術評価点の算出方法 技術提案書等の内容に応じ、下記Ⅰ、、Ⅲ、Ⅳ及びⅤの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。ただし、Ⅲについては本業務の予定価格が200万円以上の場合に評価項目とする。なお、技術評価点の配分点は60点とする。
Ⅰ．配置予定技術者の経験及び能力
Ⅱ．実施方針
Ⅲ．技術提案等の履行確実性
Ⅳ．賃上げの実施に関する評価
Ⅴ．ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（Ⅰに係る評価点）＋（Ⅱに係る評価点）×（Ⅲの評価に基づく履行確実性度）＋（Ⅳ、Ⅴに係る評価点）
(3) 技術評価点を算出するための基準 各評価項目について評価基準に基づき技術点を与える。（入札説明書参照）
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7 九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第二係 電話092-418-3345
E-mail kyusuyusikaku-s89kk@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
① 入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスにより交付する。交付期間は令和8年5月26日から令和8年8月26日（最終日は17時00分まで）。
入札情報サービスホームページアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
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