政府調達令和8年5月26日
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（令和8年度新門司沖濁り監視調査）
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公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（令和8年度新門司沖濁り監視調査）
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入札公示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的
サービス（建設工事を除く）)
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和8年5月26日
支出負担行為担当官
九州地方整備局副局長 酒井 浩二
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
○第3号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 令和8年度新門司沖濁り監視調査
(電子契約対象案件)
(3) 業務内容 本業務は、新門司沖埋立事業の環境監視の一環として、周辺海域の現地測定、採水及び水質試験を実施するとともに、調査結果の記録整理及び解析を行うものである。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年10月29日まで
(5) 本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）又は予決令第85条の基準に準じて九州地方整備局（港湾空港関係）が予定価格200万円以上1,000万円以下の業務に定めた価格（以下「品質確保基準価格」という。）を設定する総合評価落札方式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
専任補助者は、病気、妊娠、産前・産後休業、育児休業、介護休業、死亡又は退職等の特別な場合でやむを得ないものとして、支出負担行為担当官に承認された場合の外は、変更は認められない。特別な場合でやむを得ず専任補助者を変更する場合は、変更前の専任補助者と同等以上の者を現場に専任させなければならない。
4) ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価について 受注者の責めにより、申請した認定等の取り消しがあった場合等については、加算点の満点に相当する点を工事成績評定点から減点する。
5) 賃上げ未達成による減点措置について
受注者の事業年度等が終了した後、表明書に記載した賃上げを達成していない場合又は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場合又は確認書類を期限までに提出しない場合は、別途通知する減点措置の開始の日から1年間に総合評価落札方式による入札公告が行われる調達へ参加する場合、本制度により加点する割合よりも大きな割合の減点を行うものとする。
(17) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、総合評価における評価項目については契約締結後のVE提案の対象外とする。
(18) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(4)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常JVである場合において
は、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、中国地方整備局総務部契約課（〒730-8530 広島県広島市中区上八丁堀6－30 電話082－221－9231）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(19) 工事費内訳書の提出
1) 本工事の競争参加希望者は、第1回の入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。
電子による入札の場合は、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し同時送付すること。紙による入札を行う場合には、押印（押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。）及び記名を行った工事費内訳書を提出するとともに、電子データを併せて提出すること。なお、当該工事費内訳書及びデータの記録媒体は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
2) 工事費内訳書は、発注者名、商号又は名称、住所及び工事名を記載し、入札価格に対応した工事事区分、各工種、種別及び細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したものとする。なお、少なくとも数量総括表に掲げる項目は全て記載すること。
また、材料費及び労務費並びに法定福利費（建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額をいう。）、安全衛生経費（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十一号）第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。）及び建設業退職金共済契約（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。）に係る掛金（以下「法定福利費等」という。）を明記すること。
入札の際に工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
注）電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要である。
なお、紙入札方式で、押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。
(20) 低入札価格調査制度調査対象工事の場合には、不当廉売の疑いがあるものとして公正取引委員会に報告することがある。
(21) 詳細は入札説明書による。
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