政府調達令和8年5月26日
出力機器の最適配置提案及び機器の運用業務に係る一般競争入札公告
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出力機器の最適配置提案及び機器の運用業務に係る一般競争入札公告
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2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(4) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和8年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(5) 次に掲げる(ア)及び(イ)の基準を満たしていること。
(ア) 企業又は組織として情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001／ISMS）を取得していること。
(イ) 平成28年4月1日以降に出力機器の最適配置提案及び機器の運用業務を行った実績を有すること。
(6) 次に掲げる(ア)及び(イ)の基準を満たす業務管理責任者を当該業務に配置できること。
(ア) 米国プロジェクトマネジメント協会認定のPMP（Project Management Professional）又は日本プロジェクトマネジメント協会認定のPMS（Project Management Specialist）以上の資格を有する者
(イ) 平成28年4月1日以降に出力機器の最適配置提案及び機器の運用業務を行った実務経験を有する者
(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(8) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 電子調達システムによる場合は電子認証（ICカード）を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒231-8436 横浜市中区北仲通5－57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 簾田順一 電話045-211-7413
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の配付期間、場所及び方法 下記(ア)、(イ)の配付期間、場所及び方法で配付する。
(ア) 入札説明書を電子調達システムにより配付する。配付期間は令和8年5月26日から令和8年7月30日まで。
(イ) 上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配付する。 〒231-8436 横浜市中区北仲通5－57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 電話045-211-7413 配付期間は令和8年5月26日から令和8年7月30日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで。
(4) 電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和8年6月26日12時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による入札書の受領期限 令和8年7月28日14時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年7月30日9時40分 関東地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、この入札説明書（別冊を含む。）、関東地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札心得及び関東地方整備局電子調達システム運用基準を熟読し、これを遵守すること。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(4) 入札者に要求される事項
(ア) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記3(4)の受領期限までに上記3(2)に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
(イ) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を作成し、上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官（補助者含む）から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料、総合評価に関する書類及び入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者となることがある。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NAKAGAWA Kenzo Vice Director-General, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 14
(3) Nature and quantity of the services to be required : Services for the assessment of optimal placement of output devices and provision of output services 1 Set
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