様式第18の8 (第25条の7の4関係)
[略]
| 廃止した年月日 |
| 電気通信事業法第26条の5第1項の規定により利用者に周知させるために行つた措置の内容 |
注1 「電気通信事業法第26条の5第1項の規定により利用者に周知させるために行つた措置の内容」については、周知させた事項、時期、利用者の範囲及び方法等を具体的に記載すること。
[2 略]
様式第38(第40条の3、第40条の6第1号関係)
[略]
[1 略]
注 法第10条第1項第3号イに規定する第一号基礎的電気通信役務の種別として第4条第3項に規定するものを記載すること。
[2・3 略]
様式第38の21 (第54条の3第1項関係)
鉄塔等提供事業認定申請書
年 月 日
総務大臣殿
郵便番号
(ふりがな)
住 所
(ふりがな)
氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。)
法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。)
担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。)
電気通信事業法第143条の2第1項の規定により、鉄塔等提供事業の認定を受けたいので、次のとおり申請します。
1 電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署がある場合は、当該担当部署の電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。)
様式第18の8 (第25条の7の4関係)
[同左]
| 廃止した年月日 |
| 電気通信事業法第26条の4第1項の規定により利用者に周知させるために行つた措置の内容 |
注1 「電気通信事業法第26条の4第1項の規定により利用者に周知させるために行つた措置の内容」については、周知させた事項、時期、利用者の範囲及び方法等を具体的に記載すること。
[2 同左]
様式第38(第40条の3、第40条の6第1号関係)
[同左]
[1 同左]
注 法第108条第2項に規定する第一号基礎的電気通信役務の種別として第40条の7に規定するものを記載すること。
[2・3 同左]
[新設]