様式第15の2 (第22条の2の10第7項関係)
基礎的電気通信役務に係る業務区域の減少
(基礎的電気通信役務に用いられる電気通信回線設備の規模の縮小又は電気通信業務の休止若しくは廃止)の周知の実施届出書
年 月 日
総務大臣殿
郵便番号
(ふりがな)
住所
(ふりがな)
氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。)
登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号
法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。)
担当部署名(担当部署がある場合は、名称を記載すること。)
電話番号及び電子メールアドレス(連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署等がある場合は、当該担当部署等の電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。)
基礎的電気通信役務に係る業務区域の減少(基礎的電気通信役務に用いられる電気通信回線設備の規模の縮小又は電気通信業務の休止若しくは廃止)を行いたいので、電気通信事業法第26条の4第2項の規定により、次のとおり届け出ます。
| 業務区域の減少(電気通信回線設備の規模の縮小又は電気通信業務の休止若しくは廃止)をしようとする地域単位区域 |
| 電気通信事業法第26条の4第1項の規定により利用者に周知させるために行った措置の内容 |
[注1・2 同左]
3 「電気通信事業法第26条の4第1項の規定により利用者に周知させるために行った措置の内容」については、周知させた事項、時期、利用者の範囲及び方法等を具体的に記載すること。
[4 同左]