政府調達令和8年5月22日
航空路管制処理システム（TEPS）調整作業に係る参加意思確認書の提出を求める公示
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航空路管制処理システム（TEPS）調整作業に係る参加意思確認書の提出を求める公示
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5. 手続等
(1) 担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2－1－3国土交通省航空局予算・管財室契約係
TEL 03-5253-8111 (内線47186)
(2) 説明書の交付期間及び方法
令和8年5月22日から令和8年6月1日まで
(3) 参加意思確認書の提出期限、提出先及び方法
令和8年6月2日 17:00必着
場所：(1)に同じ。原則として電子メールにより提出すること。
6. その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
5.(1)に同じ。
(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない場合も5.(3)により参加意思確認書を提出することができるが、一般
競争入札に移行した後、入札参加を希望する場合には開札時までに公告等級に適合した資格等級の格付けがなされていなければならない。
(4) 契約予定日 令和8年6月12日
(5) 随意契約によることとした場合の「政府調達に関する協定」の規定上の理由 第13条第1項(b)iii「技術的な理由により競争が存在しない」
(6) その他詳細は、公募説明書による。
7. Summary
(1) Subject matter of contract : Adjustment of the Trajectorized Airport Traffic Data Processing System, 1 set.
(2) Time-limit to express interests: 5:00 P.M. June 2, 2026
(3) Contract point for documentation relating to the proposal : Contract section, Budget and Property Administration Office, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8918 Japan. TEL 03-5253-8111 (Ext. 47186)
(4) Expected date of the contract award : June 12, 2026
(5) Reason for the use of the single tendering procedure as provided for in the Agreement on Government Procurement : Article XIII 1. b. iii “Due to an absence of competition for technical reasons”
(6) Name of administrator in charge of the contract and division which he or she belongs : MIYAZAWA Koichi, Director-General of the Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和8年5月22日
国土交通省航空局長 宮澤 康一
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1. 当該招請の主旨
本件は、航空路管制処理システム（TEPS）の調整作業を行うものである。
下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、4．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務を適切かつ確実に履行できる能力を有する法人等（以下「特定法人等」という。）との契約手続きに移行する。
なお、4．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。
2. 業務概要
(1) 業務名 令和8年度航空路管制処理システム（TEPS）調整作業 一式
(2) 業務内容 公募説明書のとおり
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月23日まで
3. 業務目的
本業務は、航空路管制処理システム（TEPS）において必要となる装置設定作業や動作試験作業を行うことを目的とする。
4. 応募要件
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 国土交通省航空局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
④ 上記以外の要件は、公募説明書による。
(2) 技術的要件
① 技術的な問い合わせに対応する窓口を有し、必要な情報の提供が可能であること。
(3) 業務実施体制に関する要件
作業工程の明示並びに品質管理及び検査を実施できる体制が整備されており、次の①～③に掲げる基準を満たす担当者を配置し、工程管理体制を明示できること。
① 全体管理責任者
受注者におけるプロジェクト全体管理責任者は本システムと同等規模（システムの設置・運用範囲が全国規模）のシステムに
対する設計・開発の遂行責任者としての経験を2年以上有し、次のいずれかに該当すること。
・情報処理の促進に関する法律（昭和45年5月22日法律第90号）に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者
・プロジェクトマネジメント協会（PMI）が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）の資格保有者又は技術士（情報工学部門又は総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者））の資格を有すること
・上記のいずれかの試験合格者・資格保有者等と同等の能力を有することが、経歴等において、明らかな者
② 業務に係る管理者
業務の管理を行う管理者は、システム開発の経験年数を5年以上有すること。また、その中でリーダークラスとしての経験を2年以上有し、次のいずれかに該当すること。
・システムアーキテクト試験の合格者
・データベーススペシャリスト試験の合格者
・ネットワークスペシャリスト試験の合格者
・上記のいずれかの試験合格者・資格保有者等と同等の能力を有することが、経歴等において、明らかな者
③ 情報セキュリティ管理者
情報セキュリティ管理を行う管理者は、次の要件を満たすこと。
・情報セキュリティに関する企画、実施、運用及び分析のすべての段階で、物理的観点、人的観点及び技術的観点から、情報セキュリティを保つための施策を計画及び実施し、その結果に関する評価を行った実績を有すること
5. 手続等
(1) 担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2－1－3国土交通省航空局予算・管財室契約係
TEL 03-5253-8111 (内線47186)
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