別紙様式第18号の7 (第22条第2項関係)
[略]
別紙様式第21号(第35条第2項関係)
(日本産業規格A4)
(第1面)
年 月 日
財務(支)局長殿
登録番号 財務(支)局長 第 号
届出受理番号 財務(支)局長 第 号
(郵便番号 - )
住 所
電話番号( ) -
商 号
代表者の
氏 名
未達債務の額等に関する報告書
(記載上の注意)
[1.・2. 略]
1. 未達債務の額等の概要
[表略]
(記載上の注意)
[1.~3. 略]
4. 「報告基準日における未達債務の額に係る履行保証金の額」は、括弧書の記載に応じて、現に供託している履行保証金の額、履行保証金保全契約において供託されることとなっている金額、履行保証人債務引受契約において引き受けることとされている債務の額、履行保証人保証契約において利用者に対して負担することとされている保証債務の額並びに履行保証金信託契約及び履行保証金弁済信託契約に基づき信託されている信託財産の額の合計額を記載すること。特定資金移動業を営む場合は、特定信託ロ口座により管理する金銭の額(その発行する特定信託受益権に係る信託財産の一部を法第2条第9項の債券の保有により運用する場合にあっては、特定信託口口座により管理する金銭の額及び報告基準日(第35条の2第1項第2号ホに規定する報告基準日をいう。)における当該債券の時価の総額の合計額)を記載すること。なお、「(第種)」には、資金移動業の種別を記載すること。ただし、特例対象資金移動業(法第58条の2第1項に規定する特例対象資金移動業をいう。以下この様式において同じ。)について一括供託(同条第5項第4号に規定する一括供託をいう。以下この様式において同じ。)をしている場合又は特例対象資金移動業に係る履行保証金保全契約、履行保証金信託契約、履行保証人債務引受契約、履行保証人保証契約若しくは履行保証金弁済信託契約を締結している場合には、当該特例対象資金移動業に係る資金移動業の種別を並べて記載すること。また、二以上の資金移動業の種別を営んでいる場合(その営む全ての資金移動業の種別が特例対象資金移動業である場合を除く。)には、「(第種)」の行を追加して記載すること。
5. [略]
[(第2面)・(第3面) 略]
(第4面)
[5.~7. 略]
別紙様式第18号(第22条第2項関係)
[同左]
別紙様式第21号(第35条第2項関係)
(日本産業規格A4)
(第1面)
年 月 日
財務(支)局長殿
登録番号 財務(支)局長 第 号
届出受理番号 財務(支)局長 第 号
(郵便番号 - )
住 所
電話番号( ) -
商 号
代表者の
氏 名
未達債務の額等に関する報告書
(記載上の注意)
[1.・2. 同左]
1. 未達債務の額等の概要
[同左]
(記載上の注意)
[1.~3. 同左]
4. 「報告基準日における未達債務の額に係る履行保証金の額」は、括弧書の記載に応じて、現に供託している履行保証金の額、履行保証金保全契約において供託されることとなっている金額及び履行保証金信託契約に基づき信託されている信託財産の額の合計額を記載すること。特定資金移動業を営む場合は、特定信託口口座により管理する金銭の額を記載すること。なお、「(第種)」には、資金移動業の種別を記載すること。ただし、特例対象資金移動業(法第58条の2第1項に規定する特例対象資金移動業をいう。以下この様式において同じ。)について一括供託(同条第5項第4号に規定する一括供託をいう。以下この様式において同じ。)をしている場合又は特例対象資金移動業に係る履行保証金保全契約若しくは履行保証金信託契約を締結している場合には、当該特例対象資金移動業に係る資金移動業の種別を並べて記載すること。また、二以上の資金移動業の種別を営んでいる場合(その営む全ての資金移動業の種別が特例対象資金移動業である場合を除く。)には、「(第種)」の行を追加して記載すること。
5. [同左]
[(第2面)・(第3面) 同左]
(第4面)
[5.~7. 同左]