別紙様式第9号(第11条関係)
(日本産業規格A4)
年月日
財務(支)局長殿
変更登録申請書
申請者 登録番号 財務(支)局長 第 号
(郵便番号 - )
住所又は所在地
電話番号()
商号又は名称
氏名
(法人にあっては、代表者の氏名)
資金決済に関する法律第63条の22の6第1項の規定により、同項の変更登録を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
1. 行おうとする新たな電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の業務の種別
2. 新たな電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の業務の種別を行おうとする理由
(記載上の注意)
1. 外国法人においては、「住所又は所在地」に国内における主たる営業所又は事務所の所在地(国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては、国内における代表者の住所)を記載するとともに、主たる営業所又は事務所の所在地を括弧書きで併せて記載すること。また、「代表者の氏名」には、代表者及び国内における代表者の氏名又は名称を記載すること。
2. 外国に住所を有する個人においては、「住所又は所在地」に国内における主たる営業所又は事務所の所在地(国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては、国内における代理人の住所又は所在地)を記載し、「氏名」には、氏名及び国内における代理人の商号、名称又は氏名を記載すること。
3. 法第63条の22の3第1項の登録申請書、法第63条の22の6第1項の変更登録申請書又は同条第3項若しくは第4項の規定による届出書に旧氏及び名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該旧氏及び名を変更する旨を届け出るまでの間、「氏名」に当該旧氏及び名を括弧書きで併せて記載し、又は当該旧氏及び名のみを記載することができる。
4. 登録申請書の第5面(外国電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者にあっては、第5面)については、当該変更に係る事項を修正した新たな頁を添付すること。